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＜原発＞津波で炉心損傷想定…経産省所管独法、０７年度から （毎日新聞 - 05月15日 02:33） 大津波がきっかけで起こる原発の炉心損傷を、経済産業省所管の独立行政法人「原子力安全基盤機構」が０７年度から報告書の中で想定し、公表していたことが１４日分かった。東京電力福島第１原発の炉心損傷事故について、国や東電は「想定外の大津波が原因」と主張しているが、公的研究機関が進めていた研究成果が公表されているだけに、想定外と主張する釈明の是非が問われる。【河内敏康、日野行介】 津波による影響を評価するよう義務付けた国の新耐震指針が０６年９月に策定された。これを受け、同機構は０７年度から、福島第１原発のような沸騰水型や、加圧水型といった原発のタイプごとに機器が津波を受けるケースなどを想定した解析を始めた。 ０７年度の報告書は、非常用ディーゼル発電機や冷却用の海水ポンプが津波で損傷した場合、「電源喪失から炉心損傷に至る可能性がある」と指摘した。解析は年々詳細になり、０９年度の報告書（昨年１２月公表）では、３〜２３メートルまで津波の高さごとに危険性を評価。津波の来襲によって、海水ポンプが損傷し、非常用ディーゼル発電機が機能を喪失。原子炉建屋内の機器の損傷や、全電源喪失などの結果、防波堤（海面から高さ１３メートルと仮定）がない場合は７メートル以上、ある場合でも１５メートル以上の津波が来た場合、ほぼ１００％の確率で炉心損傷まで至ると解析した。実際の福島第１原発の原子炉建屋は、解析の想定より約３メートル、防波堤は約７メートル低い。 さらに過去には、三陸沖を震源に広範囲に津波被害をもたらした貞観地震（８６９年）が起きている。しかし、東電は福島第１原発で、高さ約５．７メートルの津波しか想定せず、約１５メートルの津波を受けて、１３基の非常用ディーゼル発電機のうち１２基が止まった。また、原子炉を冷やす原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）が切れるなどして炉心損傷に至った。 ----------------------------------------------------------------------------------------------- 当然「予見可能」 のところ、重過失で東電幹部一同は賠償責任＋懲役ですな。 利権に群がった政治家や学者全部リンチ〜死刑にしないと国民感情は収まらないでせう！！ |