| 3月11日付けのCNNによるとドイツの連邦憲法裁判所がヒトラーを称賛、ナチスの思想を広めたなどとしてネオナチのロックバンド「ランツァー」を犯罪組織と認定し、リーダーのミヒャエル・レゲナー被告に禁固3年4ヶ月を言い渡したらしい。
ドイツの場合、ナチスの思想を広め、人種憎悪を煽ることを禁止する法律がある。しかし、そういった制約が無いと仮定して「言論と表現の自由」という観点から考えたとしても結果は同じだったのではないかと思う。というのはロックという音楽の性質や反ユダヤ的思想を考えただけでも過激なものを基盤としているグループだと推測できるからだ。そういうものを言論の自由だということで許してしまえば社会というものは滅茶苦茶になってしまう。これは暴力からは何も生まれないという非常にわかりやすい例であると思う。
ところが人権というものを振り回すことも暴力になりうる。特に今回の「人権擁護法案」のように人権委員会とかいう警察権力よりも大きな力を持った連中が独断と偏見で「人権侵害」の疑いのある人に出頭を求めたり、立ち入り検査を行ったりするのは「言論と表現の自由」を著しく脅かすだけでなく、正当な主張をも人権侵害にとられかねない。そして協力を拒否した場合には処罰される。(どうやらこの人権委員会と争う手段は無いらしく問答無用であるらしい。従わないと氏名を公表され罰金30万以下を支払うということだ)このことは例えば北チョ〜癬の拉致事件についても迂闊なことは言えない可能性をも意味している。しかも、である。この人権委員会になる人の人選が不透明である上、国籍が明記されていない。これは外国人でもなれるということではないか?この法案が採決されるとどういう国になるかわかりますか?
そしてこれらのことから「特定の団体の影響力が強まり、(例えば朝鮮総連等)法の理想通りに運用できない懸念」があるという。日本が密告社会になる恐れも指摘されている。そして人権や偽善を建前に金や権力を手に入れた連中がのさばる。しかも、野中、古賀といった売国政治家が中心になっているところから、北チョ〜癬がこの法案に絡んでいることは明白である。
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WARNING!緊急警報!工作員出没中! 『人権擁護法案が流れたというデマ』が 何者かにより流されています。(転載) ↓ http://blog.livedoor.jp/no_gestapo/
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