| 4566 | 2002年1-6月 | [返信] | |||
| 投稿者：山本英司 （立場：オウマー/ア〜レマー） | 2004/10/10 01:50 | ||||
| 1月 9日 公安調査庁（書上由紀夫長官）、茨城県知事に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2003）。 1月10日 東京地裁刑事七部（阿部文洋裁判長）にて麻原彰晃（46）被告の第218回公判。検察側申請の証人調べ終了。 1月10日 公安調査庁（書上由紀夫長官）、岐阜県知事、神奈川県横浜市長、及び岐阜県美濃加茂市長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2003）。 1月15日 教団、第１回定例会見（HPアレフ広報部）。 1月15日 公安調査庁（書上由紀夫長官）、埼玉県越谷市長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2003）。 1月16日 埼玉県警、教団出家信者が教団信者の運営するソフト開発会社の営業社員として、複数の都内のコンピューター専門学校生に、厚生労働大臣の許可を得ずに就職のあっせんをしたとして職業安定法違反容疑で、東京都世田谷区、東京都新宿区、埼玉県さいたま市で家宅捜索（HPアレフ広報部）。 1月21日 石川県金沢中警察署、教団出家信者2名及び在家信者が車庫証明に添付する書類を不正に金沢中署に提出したとして有印私文書偽造・同行使容疑で、石川県金沢市で家宅捜索（HPアレフ広報部）。 1月23日 上祐史浩、水戸にて説法（HP上祐）。 1月24日 公安調査庁（書上由紀夫長官）、三和施設（茨城県猿島郡三和町）、甲西施設（滋賀県甲賀郡甲西町）、及び水口施設（滋賀県甲賀郡水口町）について、団体規制法による観察処分に基づく立入検査（国会報告2003）。 1月29日 警視庁公安部、教団出家信者がシステムに関する機密資料を持ち出したとして背任容疑で、家宅捜索（HPアレフ広報部）。 1月29日 東京都杉並区（山田宏区長）、信者に対し、転入届不受理処分。同年 2月25日、信者側提訴（HPアレフ広報部）。 1月29日 東京高裁（吉本徹也裁判長）にて北村浩一（33）被告の控訴審判決公判。弁護側控訴棄却（一審無期懲役）。弁護側上告。 1月29日 教団、第２回定例会見（HPアレフ）。 1月30日 上祐史浩、宗教団体・アレフ代表に就任（HPアレフ）。 1月30日 愛知県警中村警察署、金沢地方法務局で、在家信者が競売で落札した物件について虚偽の抵当権設定の仮登記申請をし、不実の記録をさせたとして公正証書原本不実記録容疑で、東京都世田谷区、愛知県名古屋市、石川県金沢市で家宅捜索（HPアレフ広報部）。 1月31日 東京高裁（河辺義正裁判長）にて青山吉伸（41）被告の控訴審判決公判。弁護側控訴棄却（一審懲役12年）。上告せず確定。 2月 1日 2001年 7月31日に神奈川県横浜市中区（高秀秀信市長）に提出した転入届が保留となった信者1人、不作為違法確認と損害賠償を求めて横浜地裁に提訴（横浜市住民票訴訟）。同年 8月 7日、一審判決（HPアレフ広報部）。 2月 1日 神奈川県緑警察署、茨城県内の中古車販売店で買ったワゴン車を実際には自分が使っているのに、さいたま市の別の男性信者の名義を使い、関東運輸局埼玉陸運支局（さいたま市）で虚偽の自動車登録をしたとして電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で、東京都足立区、東京都世田谷区、神奈川県横浜市、埼玉県草加市、埼玉県越谷市、埼玉県さいたま市で家宅捜索（HPアレフ広報部）。 2月 4日 公安調査庁（書上由紀夫長官）、愛知県名古屋市長及び東京都世田谷区長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2003）。 2月 6日 教団、三和施設公開（HPアレフ広報部）。 2月 6日 公安調査庁（書上由紀夫長官）、埼玉県八潮市長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2003）。 2月 8日 愛知県名古屋市中区（松原武久市長）、信者7人に対し、転入届不受理処分。同月17日、信者側提訴（HPアレフ広報部）。 2月12日 同月 8日に愛知県名古屋市中区（松原武久市長）より転入届不受理処分を受けた信者7名、審査請求（HPアレフと向き合うページ）。 2月12日 東京地裁（服部悟裁判長）にて遠藤誠一（41）被告の公判。検察側、死刑求刑。 2月15日 教団、公安調査庁（書上由紀夫長官）に対し、団体規制法による観察処分に基づく報告（国会報告2003）。 2月17日 宗教団体・アレフ活動規定施行（HPアレフ広報部）。 2月17日 同月 8日に愛知県名古屋市中区（松原武久市長）より転入届不受理処分を受けた信者7人、処分取消しと損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴（第2次名古屋市住民票訴訟）。同年 5月13日、一審判決（HPアレフ広報部）。 2月19日 東京都杉並区（山田宏区長）、信者に対し、転入届不受理処分。同年 2月25日、信者側提訴（HPアレフ広報部）。 2月19日 埼玉県さいたま市（相川宗一市長）、信者に対し、転入届不受理処分。同年 4月23日、信者側提訴（HPアレフ広報部）。 2月19日 公安調査庁（書上由紀夫長官）、東京都足立区長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2003）。 2月24日 教団京都道場、公民館での対話集会（HPアレフ広報部）。 2月25日 同年 1月29日及び同年 2月19日に東京都杉並区（山田宏区長）より転入届不受理処分を受けた信者計5人、処分取消しと損害賠償を求めて東京地裁に提訴（第2次杉並区住民票訴訟）。同年 5月31日、一審判決（HPアレフ広報部）。 2月25日 東京地裁刑事十五部（岡田雄一裁判長）にて中川智正（39）被告の公判。麻原彰晃（47）、証人として出廷するも宣誓拒否。 2月27日 教団、第３回定例会見（HPアレフ広報部）。 2月27日 28日まで、公安調査庁（書上由紀夫長官）、入谷第一施設（東京都台東区入谷）、入谷第二施設（東京都台東区入谷、27日のみ）、及び仙台施設（宮城県仙台市青葉区春日町）について、団体規制法による観察処分に基づく立入検査（国会報告2003）。 2月 岐阜県古川町（菅沼武町長）、元信者4人に対し、転入届不受理処分。信者側の提訴に対し、同年 5月29日、一審判決。 3月 1日 麻原三女（18）、『フライデー』同年 1月25日号に私生活を隠し撮りされた写真を掲載されてプライバシーを侵害されたとして、2000万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。 3月 1日 麻原彰晃被告の審理の阿部文洋裁判長、宇都宮地裁長に異動。後任は小川正持判事。 3月 1日 東京都世田谷区（大場啓二区長）、信者に対し、転入届不受理処分。同月22日、信者側提訴（HPアレフ広報部）。 3月 4日 東京都世田谷区（大場啓二区長）、信者に対し、転入届不受理処分。同月22日、信者側提訴（HPアレフ広報部）。 3月 5日 東京都世田谷区（大場啓二区長）、信者に対し、転入届不受理処分。同月22日、信者側提訴（HPアレフ広報部）。 3月 5日 愛知県警公安一課及び中村署、虚偽の契約に基づく抵当権設定の仮登記申請をしたとして電磁的公正証書原本不実記録、同供用容疑で教団出家信者、東京都世田谷区の男性（37）を名古屋地検に書類送検。 3月 6日 東京地裁刑事三部（服部悟裁判長）にて土谷正実（37）被告の公判。被告人が上申書を陳述。前年 2月から1年1ヶ月ぶり。実質審理は約2年ぶり。 3月 7日 東京地裁（藤山雅行裁判長）、第2次世田谷区住民票訴訟で、東京都世田谷区（大場啓二区長）に対し、上祐史浩ら信者30人に対する2001年 8月10日付の転入届不受理処分の取消しと損害賠償計1509万円余（うち8万円は上祐史浩の歯の治療代、1万円余は信者2人の治療代）の支払いを命じる。区側控訴。同年 6月27日、控訴審で和解成立。 3月 8日 神奈川県警、陸運支局に自動車の登録をする際に別の信者の名義を使って違法な登録を行った容疑で、神奈川県横浜市、埼玉県さいたま市、及び東京都足立区に住む教団の3人の信者を横浜地検に書類送検。 3月11日 東京都足立区（鈴木恒年区長）、信者1人に対し、転入届不受理処分。同年 4月28日、信者側提訴（HPアレフ広報部）。 3月12日 法務省（森山真弓大臣）及び警察庁、閣議に団体規制法の施行状況を報告。引き続き政府、国会に報告。 3月12日 東京地裁（下田文男裁判長）、『週刊ポスト』2000年 6月23日号の「オウム上祐が元幹部勧誘のため送りつけた『ポアせよ！』麻原洗脳テープ」と題した記事で名誉を傷付けられたとして、発行元の小学館などに教団と上祐史浩（39）が1000万円の賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟で、請求を棄却。原告側控訴。同年 9月25日、控訴審判決。 3月12日 公安調査庁（書上由紀夫長官）、松戸施設（千葉県松戸市稔台）及び長野東部施設（長野県小県郡東部町）について、団体規制法による観察処分に基づく立入検査（国会報告2003）。 3月13日 東京都杉並区（山田宏区長）、信者1人に対し、転入届不受理処分。同年 5月18日、信者側提訴（HPアレフ広報部）。 3月15日 東京都世田谷区（大場啓二区長）、信者に対し、転入届不受理処分。同月22日、信者側提訴（HPアレフ広報部）。 3月16日 地下鉄サリン事件7周年を前に被害者や遺族ら、東京都千代田区の日本記者クラブで会見。事件で脳に重い障害を負った会社員の女性（38）や「地下鉄サリン事件被害者の会」代表世話人の高橋シズヱ（55）らが参加。 3月19日 教団八潮施設公開（HPアレフ広報部）。 3月20日 地下鉄サリン事件現場となった営団地下鉄霞ケ関駅で職員が黙祷、死者が出た他の5駅でも献花台が設けられる。 3月20日 教団、「３月２０日に際して」（「宗教団体・アレフ 代表役員上祐史浩」名）。 3月20日 特定非営利法人リカバリー・サポート・センター設立（HP）。 3月20日 東京地裁刑事七部（小川正持裁判長）にて麻原彰晃（47）被告の第220回公判。初公判から裁判長を務めた阿部文洋判事が同月 1日付で宇都宮地裁所長に異動したことに伴う更新手続き。被告人は意見陳述の機会を与えられるも何も述べず。 3月20日 ロシア治安当局者、教団のロシア人信奉者らがモスクワ州に隣接するウラジーミル州に一大拠点を有していることを明らかに。 3月22日 同月 1日、4日、5日及び15日に東京都世田谷区（大場啓二区長）より転入届不受理処分を受けた信者計12人、処分取消しと損害賠償を求めて東京地裁に提訴（第4次世田谷区住民票訴訟）。審理は民事二部及び同三十八部の2つに分離され、いずれも同年 6月27日に和解成立（HPアレフ広報部）。 3月22日 公安調査庁（書上由紀夫長官）、岐阜県知事、岐阜県美濃加茂市長、及び岐阜県関市長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2003）。 3月23日 ドキュメンタリー映画『Ａ２』（森達也監督）、ＢＯＸ東中野にて公開開始。 3月25日 東京地裁（安井久治裁判長）にて越川真一（37）被告の判決公判。懲役10年（求刑懲役12年）。落田耕太郎殺害事件、脱会信者に対する脅迫、警視庁巡査への公務執行妨害で有罪。 4月 9日、弁護側控訴。 3月25日 公安調査庁（書上由紀夫長官）、神奈川県横浜市長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2003）。 3月26日 警視庁、國松孝次長官狙撃事件の遺留品をホームページで公開開始。 3月26日 東京地裁刑事二部（中谷雄二郎裁判長）にて新實智光（38）被告の公判。弁護側最終弁論。結審。 3月26日 公安調査庁（書上由紀夫長官）、埼玉県越谷市長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2003）。 3月27日 クサラカラティー、クンダリニー・ヨーガ成就。宗教団体・アレフになってから初。 4月 1日に成就式典（HPアレフ）。 3月28日 最高裁第一小法廷（井嶋一友裁判長）、毎日新聞2000年 5月26日朝刊の「サリン研究を継続」という見出しの記事で名誉を傷つけられたとして教団が損害賠償と謝罪広告掲載を求めた訴訟で、見出しの訂正を命じた控訴審判決を支持し、毎日新聞社の上告を棄却する決定。 3月28日 東京高裁（細川清裁判長）、日本テレビ放送網が2000年 5月25日に放送した「教団がサリン研究を続けている」という報道で名誉を傷つけられたとして教団が損害賠償を求めた訴訟で、100万円の支払いを命じた一審・東京地裁判決を支持し、日本テレビ側の控訴を棄却する判決。 3月28日 最高裁第一小法廷（藤井正雄裁判長）、渡部和実（43）、高橋昌也（33）、及び冨樫若清夫（42）の3被告の上告を棄却する決定（それぞれ懲役14年、同9年、及び同8年の判決が確定）。 3月29日 教団、破産管財人に対する第３回目の経済活動報告（HPアレフ広報部）。 3月29日 教団、第４回定例会見。兵庫県の在家の女性信者が、教団情報提供の見返りとして、公安調査庁の調査官から1年半にわたり計約250万円を受け取っていたと発表。 3月29日 九州大学医学部教授会（桑野信彦医学部長）、同年 2月25・26日の前期試験に合格して 3月12日に入学手続きを終えていた石川公一の入学許可を取消す。 3月29日 公安調査庁（書上由紀夫長官）、東京都世田谷区長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2003）。 3月30日 九州大医学部長桑野信彦（62）方の乗用車や玄関への通路に石灰水のようなものが掛けられているとして、長男で九州大学病院医師の隆史（34）が警察に通報、福岡県警西署は悪質な嫌がらせとみて器物損壊の疑いで、前日の入学許可取消との関連を調査。同年 4月28日、捜査打ち切り。 3月30日 教団京都道場公開（HPアレフ広報部）。 4月 2日 埼玉県さいたま市（相川宗一市長）、信者に対し、転入届不受理処分。同年 4月23日、信者側提訴（HPアレフ広報部）。 4月 5日 教団、ＧＳハイム烏山（南烏山6丁目30番19号所在）前に「千歳烏山国民対話室」開設。室長荒木浩（HPアレフ広報部、HP荒木）。 4月 6日 「アレフ慈善活動報告 第７回」（HPアレフ広報部）。 4月 6日 警視庁綾瀬署、東京都足立区東和５の同署独身寮「綾瀬寮」で集合郵便受けにチラシを入れているとして建造物侵入容疑で、出家信者で住所不定、原彰秀（34）を現行犯逮捕。 4月 8日 石川公一（33）、九州大学（梶山千里総長）宛に同大医学部入学許可取消し撤回を求める文書（同年 4月20日報道）。 4月 8日 警視庁公安部、すでに転居して住んでいない住所で運転免許証の更新手続きをしたとして免状不実記載容疑で、教団幹部で住所不詳、別所幸弘（55）を逮捕。容疑者の現住所とみられる東京都中野区野方２丁目のビル及び東京都豊島区南長崎４のマンションなど教団関連施設4カ所並びに容疑者の使っていた乗用車4台を捜索。 4月 8日 光音天にてマイトレーヤ正大師（上祐史浩）説法（ビデオ）。 4月 8日 公安調査庁（書上由紀夫長官）、埼玉県八潮市長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2003）。 4月 9日 越川真一（37）被告、同年 3月25日の一審判決を不服として控訴。 4月 9日 警視庁公安部と野方署、教団幹部別所幸弘（55）が免許証に正しい住所を記載しなかったとして免状不実記載容疑で逮捕された事件で、栃木県塩原町宇都野の別荘2棟を家宅捜索。 4月 9日 東京地裁刑事七部（小川正持裁判長）にて麻原彰晃（47）被告の第221回公判。新実智光（38）被告の供述調書4通が証拠採用。検察側立証終了。 4月10日 埼玉県八潮市大瀬九二五ノ一にあるオ教団関連の倉庫玄関で、男性信者（52）が倉庫を訪ねてきた二人組の男に顔を殴られる。 4月11日 公安調査庁（書上由紀夫長官）、塩原施設（栃木県那須郡塩原町）について、団体規制法による観察処分に基づく立入検査（国会報告2003）。 4月12日 14日まで、劇団太陽族、大阪府伊丹市のアイ・ホールにて、オウム真理教事件をモチーフとする演劇『ここからは遠い国』上演。 4月15日 公安調査庁（書上由紀夫長官）、埼玉県知事に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2003）。 4月16日 大阪府吹田市（阪口善雄市長）、信者2人に対し、転入届不受理処分。同月20日、信者側提訴（HPアレフ広報部）。 4月17日 大阪府警、大阪市西成区に住んでいないのに架空の住民票異動届を同区役所に提出し、運転免許試験場でうその住所を記載した運転免許更新書を提出して免許証の交付を受けたとして電磁的公正証書原本不実記録・同供用、免状不実記載容疑で、教団信者山根智樹（32）の逮捕状を取り、大阪府吹田市内の教団大阪道場と東京都内などの関連数カ所を家宅捜索。同月22日、容疑者逮捕。 4月17日 破産者オウム真理教の阿部三郎破産管財人、東京・霞が関の司法記者クラブで会見。第2回中間配当を同年 9月に実施する意向。教団から提出された経済活動の報告書を公表。 4月18日 公安調査庁（書上由紀夫長官）、横浜施設（神奈川県横浜市中区日ノ出町）について、団体規制法による観察処分に基づく立入検査（国会報告2003）。 4月19日 名古屋高裁（大内捷司裁判長）、第1次名古屋市住民票訴訟で、信者1人に対する2001年 8月20日付の転入届不受理処分の取消しと損害賠償3万円の支払いを命じた同年12月12日の一審判決を支持、愛知県名古屋市（松原武久市長）側の控訴を棄却。一連の住民票訴訟では全国で初めての高裁での教団側勝訴判決。同年 5月 2日、市側上告。 4月20日 同月16日に大阪府吹田市（阪口善雄市長）より転入届不受理処分を受けた信者2人、処分取消しと損害賠償を求めて大阪地裁に提訴（第2次吹田市住民票訴訟）。同年11月 7日、一審判決。 4月20日 愛知県名古屋市中区の老松小学校にて、「老松学区アレフ対策協議会」の主催により滝本太郎弁護士による講演会（HPアレフと向き合うページ）。 4月22日 大阪府警、大阪市西成区に住んでいないのに架空の住民票異動届を同区役所に提出し、運転免許試験場でうその住所を記載した運転免許更新書を提出して免許証の交付を受けたとして電磁的公正証書原本不実記録・同供用、免状不実記載容疑で、教団信者山根智樹（32）を逮捕。 4月22日 東京都足立区（鈴木恒年区長）、信者2人に対し、転入届不受理処分。同年 4月28日、信者側提訴（HPアレフ広報部）。 4月23日 東京地裁、第3次世田谷区住民票訴訟で、東京都世田谷区（大場啓二区長）に対し、信者計8人に対する2001年10月 1日付及び同年12月 4日付の転入届不受理処分の取消しと損害賠償計50万円の支払いを命じる。区側控訴。同年 6月27日、控訴審で和解成立（HPアレフ広報部）。 4月23日 同年 2月19日及び同年 4月 2日に埼玉県さいたま市（相川宗一市長）より転入届不受理処分を受けた信者、処分取消しと損害賠償を求めてさいたま地裁に提訴（さいたま市住民票訴訟）（HPアレフ広報部）。2003年 1月22日、一審判決。 4月23日 茨城県三和町（舘野喜重郎町長）、信者5人に対し、転入届不受理処分。同月24日、信者側提訴（HPアレフ広報部）。 4月23日 公安調査庁（書上由紀夫長官）、東京南長崎施設（東京都豊島区南長崎）について、団体規制法による観察処分に基づく立入検査（国会報告2003）。 4月24日 京都府警公安課及び七条署、仕事に就いている事実を隠し不正に失業給付金を受け取ったとして詐欺容疑で、教団在家信者西山純子（36、京都府京都市下京区）を逮捕。自宅や教団教と道場など同府内の6カ所を家宅捜索。容疑者起訴。 4月24日 同月23日に茨城県さいたま市（相川宗一市長）より転入届不受理処分を受けた信者5人、処分取消しと損害賠償を求めて水戸地裁に提訴（第2次三和町住民票訴訟）（HPアレフ広報部）。同年12月 3日、一審判決。 4月25日 東京都足立区（鈴木恒年区長）、信者2人に対し、転入届不受理処分。同年 4月28日、信者側提訴（HPアレフ広報部）。 4月25日 教団、第5回定例記者会見。１．４月の住民票訴訟の判決について、２．公安調査庁への任意報告について、３．破産管財人への経済活動報告と今後の賠償見通しについて、４．旧団体で作成した教材の回収・改訂作業の進捗状況について、５．麻原旧団体代表の公判傍聴の自粛について、６．地域住民との対話と交流、７．誤解を招くマスコミ報道への対応について（HPアレフ広報部）。 4月26日 公安調査庁（書上由紀夫長官）、東京都杉並区長及び埼玉県八潮市長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2003）。 4月28日 同年 3月11日、同年 4月22日及び同月25日に東京都足立区（鈴木恒年区長）より転入届不受理処分を受けた信者計4人、処分取消しと損害賠償を求めて東京地裁に提訴（第3次足立区住民票訴訟）。審理は民事第2部、同第3部及び同第38部の3つに分離される（HPアレフ広報部）。 4月28日 福岡県警西署、九州大学医学部長桑野信彦（62、福岡県福岡市早良区藤崎２丁目）方の乗用車に、石灰水とみられる白い液体がかかっていた事件で、液体を鳥のふんと断定、器物損壊事件としての捜査を打ち切る。 4月30日 「アレフ慈善活動報告 第８回」（HPアレフ広報部）。 4月 米国中央情報局（ＣＩＡ）が上院情報特別委員会に文書提出。コンピューターを使ったサイバーテロを米国に仕掛ける可能性がある組織として、オウム真理教（アレフに改称）の名を挙げて警戒を促す。同年10月28日、同文書を米政府が機密指定解除して判明。 5月 1日 東京都杉並区（山田宏区長）、信者1人に対し、転入届不受理処分。同月18日、信者側提訴（HPアレフ広報部）。 5月 2日 愛知県名古屋市中区長及び名古屋市（松原武久市長）、第1次名古屋市住民票訴訟で、 4月19日の控訴審判決に対し、上告（HPアレフと向き合うページ）。2003年 6月26日、上告審判決。 5月 3日 欧州連合（ＥＵ）、教団を含む12組織と8個人をテロ組織リストに追加し、資産凍結することを決定。 5月 8日 教団、連休期間中の集中修行セミナーが終了したことに伴って、被害者賠償金1000万円を破産管財人の口座あてに送金（HPアレフ広報部）。 5月 8日 東京地裁刑事三部（服部悟裁判長）にて遠藤誠一（41）被告の公判。弁護側最終弁論。結審。 5月10日 東京地裁、台東区住民票訴訟で、東京都台東区（飯村恵一区長）に対し、信者1人に対する2001年11月15日付の転入届不受理処分の取消しと損害賠償30万円の支払いを命じる。区側控訴（HPアレフ広報部）。 5月10日 東京都杉並区（山田宏区長）、信者1人に対し、転入届不受理処分。同月18日、信者側提訴（HPアレフ広報部）。 5月13日 警視庁公安部、地方税の源泉徴収の手続きをしなかったとして地方税法違反（給与支払報告書提出義務違反）容疑で、教団出家信者のパソコン部品販売会社「サイバー」経営、原田勝彦（30、東京都足立区綾瀬一ノ三三ノ一四―四○四）を逮捕、世田谷区南烏山の拠点施設など関係11カ所を家宅捜索。 5月13日 名古屋地裁（加藤幸雄裁判長）、第2次名古屋市住民票訴訟で、愛知県名古屋市中区長及び名古屋市（松原武久市長）に対し、信者7人に対する同年 2月 8日付の転入届不受理処分の取消しと損害賠償計21万円の支払いを命じる。同月27日、市側控訴（HPアレフと向き合うページ）。 5月14日 公安調査庁（書上由紀夫長官）、千葉県松戸市長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2003）。 5月15日 埼玉県越谷市（板川文夫市長）、さいたま地裁越谷支部の競売で同市袋山の教団施設を2211万円で落札。 5月15日 東京高裁（赤塚信雄裁判長）、第1次杉並区住民票訴訟で、信者3人に対する2001年 8月15日付の転入届不受理処分の取消しと損害賠償計90万円の支払いを命じた2001年12月27日の一審判決を支持、東京都杉並区（山田宏区長）側の控訴を棄却。区側上告。 5月15日 埼玉県さいたま市（相川宗一市長）、信者に対し、転入届不受理処分。同年 6月 5日、信者側提訴（HPアレフ広報部）。 5月15日 教団、公安調査庁（書上由紀夫長官）に対し、団体規制法による観察処分に基づく報告（国会報告2003）。 5月18日 同年 3月13日、同年 5月 1日及び同月10日に東京都杉並区（山田宏区長）より転入届不受理処分を受けた信者計3人、処分取消しと損害賠償を求めて東京地裁に提訴（第3次杉並区住民票訴訟）。審理は民事第二部、同第3部及び同第三十八部の3つに分離される（HPアレフ広報部）。 5月20日 「人権尊重を求める市民の会」（熊本市）など2市民団体、九州大学医学部で石川公一が入学を取り消された問題で、処分の撤回を大学側に指導するよう文部科学省に申入れ。 5月21日 公安調査庁（書上由紀夫長官）、水戸白梅施設（茨城県水戸市白梅）について、団体規制法による観察処分に基づく立入検査（国会報告2003）。 5月22日 東京高裁民事十五部（赤塚信雄裁判長）、第1次世田谷区住民票訴訟（民事第2部）で、信者7人に対する2000年12月21日付の住民票消除処分の取消しと損害賠償計210万円の支払いを命じた2001年12月14日の一審判決を支持、東京都世田谷区（大場啓二区長）側の控訴を棄却。同年 6月 5日、区側上告せず判決確定。 5月23日 警視庁公安部、給与支払報告書に基づいて地方税を納めていなかったとして地方税法違反容疑で、東京都荒川区で家宅捜索（HPアレフ広報部）。 5月23日 東京地裁刑事七部（小川正持裁判長）にて麻原彰晃（47）被告の第222回公判。弁護側冒頭陳述。 5月24日 東京地裁刑事七部（小川正持裁判長）にて麻原彰晃（47）被告の第223回公判。被告人の説法ビデオを法廷で再生。 5月25日 警視庁公安部、給与支払報告書に基づいて地方税を納めていなかったとして地方税法違反容疑で家宅捜索（HPアレフ広報部）。 5月26日 京都大学の教授ら11人（世話人：河野敬雄・池田浩士）、九州大学医学部で石川公一が入学を取り消された問題で、人権侵害を指摘する意見書を国立大学教会に提出。 6月 6日発表。 5月27日 愛知県名古屋市中区長及び名古屋市（松原武久市長）、第2次名古屋市住民票訴訟で、同月13日の一審判決に対し控訴。（HPアレフと向き合うページ）。同年11月27日、控訴審判決。 5月28日 警視庁公安部、給与支払報告書に基づいて地方税を納めていなかったとして地方税法違反容疑で、東京都足立区で家宅捜索（HPアレフ広報部）。 5月28日 教団、第6回定例記者会見。１．公安調査庁への報告書提出について、２．地域住民問題の現状について、３．地方税違反容疑による家宅捜索について、４．被害者賠償およびサリン検診事業への協力について、５．欧州連合（ＥＵ）への申し入れについて（HPアレフ広報部）。 5月28日 秋山登、クンダリニー・ヨーガを成就認定（HPアレフ）。 5月28日 公安調査庁（書上由紀夫長官）、岐阜県知事に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2003）。 5月29日 秋山登、成就感謝式典。ホーリーネームを授与される（マーナ・アティクラーンタ・ボーディサットヴァバーヴィン師）（HPアレフ）。 5月30日付の「ムッタ・デーヴァ日記」で初めて明らかにされる。ホーリーネーム授与は宗教団体・アレフになってからのみならず事件後初。 5月29日 岐阜地裁（林道春裁判長）、岐阜県古川町（菅沼武町長）に対し、元信者4人に対する同年 2月付の転入届不受理処分の取消しと損害賠償計20万円の支払いを命じる。町側控訴。同年12月13日、控訴審判決。控訴審では高山市となっているが、古川町と高山市は合併していない。あるいは別件か？ 5月29日 公安調査庁（書上由紀夫長官）、埼玉県越谷市長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2003）。 5月30日 公安調査庁（書上由紀夫長官）、船橋前原施設（千葉県船橋市前原西）について、団体規制法による観察処分に基づく立入検査（国会報告2003）。 5月30日 公安調査庁（書上由紀夫長官）、大阪府吹田市長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2003）。 5月31日 教団、リカバリー・サポート・センターに500万円を寄付し、代表役員以下5名の役員が信者を代表して同センター会員として入会登録と発表（HPアレフ広報部）。 5月31日 東京高裁（高橋省吾裁判長）にて富永昌宏（33）被告の控訴審公判。弁護側最終弁論。結審。 5月31日 オウム真理教対策関係市町村連絡会、東京都世田谷の烏山区民センターで集会を開き、翌年 1月で期限が切れる団体規制法に基づく教団への観察処分の延長などを求める決議を採択。集会後、首相官邸や法務省、警察庁などを訪れ、要望書を提出。 5月31日 東京地裁（北沢晶裁判長）、第2次足立区住民票訴訟で、東京都足立区（鈴木恒年区長）に対し、信者22人に対する2001年11月12日付の転入届不受理処分の取消しと損害賠償計660万円の支払いを命じる。区側控訴。同年11月22日、控訴審で和解成立。 5月31日 東京地裁（市村陽典裁判長）、第2次杉並区住民票訴訟で、東京都杉並区（山田宏区長）に対し、信者計5人に対する同年 1月29日付及び同年 2月19日付の転入届不受理処分の取消しと損害賠償計150万円の支払いを命じる。区側控訴。2003年 6月27日、上告棄却。 5月31日 教団、オウム真理教対策関係市町村連絡会への申入書を提出（HPアレフ広報部）。 5月31日 教団、片山虎之助総務大臣への請願書を提出（HPアレフ広報部）。 5月31日 教団烏山施設公開（HPアレフ広報部）。 6月 1日 教団水戸道場にて成就祈念感謝説法祭。ヴァジラティクシュナー正悟師（野田成人）とチッタカ正悟師（岡田弘幸）が参加（HPアレフ）。 6月 2日 教団仙台道場にて成就祈念感謝説法祭。ヴァジラティクシュナー正悟師（野田成人）とチッタカ正悟師（岡田弘幸）が参加（HPアレフ）。 6月 2日 教団保木間施設公開（HPアレフ広報部）。 6月 3日 東京都足立区（鈴木恒年区長）、信者1人に対し、転入届不受理処分。同月 7日、信者側提訴（HPアレフ広報部）。 6月 5日 東京都世田谷区（大場啓二区長）、第1次世田谷区住民票訴訟で、 5月22日の控訴審判決に対し、上告せず判決確定。一連の住民票訴訟で初の判決確定。同年 7月25日に賠償金が支払われる。 6月 5日 同年 5月15日に埼玉県さいたま市（相川宗一市長）より転入届不受理処分を受けた信者、処分取消しと損害賠償を求めてさいたま地裁に提訴（さいたま住民票訴訟）（HPアレフ広報部）。2003年 1月22日、一審判決。 6月 6日 東京地裁刑事七部（小川正持裁判長）にて麻原彰晃（47）被告の第224回公判。被告人の説法ビデオ、録音テープを法廷で再生。 6月 7日 東京地裁刑事七部（小川正持裁判長）にて麻原彰晃（47）被告の第225回公判。杉浦茂（43）証人。 6月 7日 同月 3日に東京都足立区（鈴木恒年区長）より転入届不受理処分を受けた信者1人、処分取消しと損害賠償を求めて東京地裁に提訴（第4次足立区住民票訴訟）（HPアレフ広報部）。 6月 8日 教団京都道場公開（HPアレフ広報部）。 6月 9日 読書会通信（古谷史子代表）など3つの団体のほか、東京区世田谷区（大場啓二区長）在住の学者・文化人グループ、「世田谷区安全安心まちづくり条例」案に反対する緊急声明。 6月12日 教団、「世田谷安全安心まちづくり条例」廃案を求める陳情書を世田谷区議会に提出（HPアレフ広報部）。 6月13日 麻原次女（21）と麻原三女（19）、『週刊新潮』同年 5月30日号の記事「被害者補償を忘れた麻原三女『アーチャリー』のカナダ大名旅行」で名誉を傷つけられたとして、2300万円の賠償と訂正記事の掲載を求めて東京地裁に提訴。2003年 8月 1日、一審判決。 6月13日 公安調査庁（書上由紀夫長官）、高円寺北施設（東京都杉並区高円寺北）について、団体規制法による観察処分に基づく立入検査（国会報告2003）。 6月14日 大阪高裁（大谷種臣裁判長）、第1次吹田市住民票訴訟で、信者2人に対する2000年 7月11日付の転入届不受理処分の取消しと損害賠償計40万円の支払いを命じた2001年10月12日の一審判決を支持、大阪府吹田市（阪口善雄市長）側の控訴を棄却。同月28日、市側上告。 6月15日 教団金沢道場にて成就祈念感謝説法祭。チッタカ正悟師（岡田弘幸）とカンカー・レーヴァタ正悟師（杉浦実）、クサラカラティー師が参加（HPアレフ）。 6月16日 教団京都道場にて成就祈念感謝説法祭。ヴァジラチッタ・ヴァンギーサ正悟師（杉浦茂）とチッタカ正悟師（岡田弘幸）、クサラカラティー師が参加（HPアレフ）。 6月17日 東京都世田谷区議会の生活常任委員会、「世田谷区安全安心まちづくり条例」案を可決。 6月18日 埼玉県八潮市（多田重美市長）、信者15人に対し、転入届不受理処分。同年 7月、信者側提訴。 6月19日 公安調査庁（町田幸雄長官）、埼玉県八潮市長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2003）。 6月20日 『100人の聖者 真理を体現する時代の先駆者』Vol.1（宗教団体・アレフ）発行。 6月20日 東京都世田谷区議会、「世田谷区安全安心まちづくり条例」案を可決。翌日公布・施行。 6月20日 東京地裁刑事七部（小川正持裁判長）にて麻原彰晃（47）被告の第226回公判。杉浦茂（43）証人。 6月20日 公安調査庁（町田幸雄長官）、小諸施設（長野県小諸市大字加増）及び長野県東部施設（長野県小県郡東部町）について、団体規制法による観察処分に基づく立入検査（国会報告2003）。 6月21日 東京地裁刑事七部（小川正持裁判長）にて麻原彰晃（47）被告の第227回公判。杉浦茂（43）証人。 6月22日 教団横浜道場にて成就祈念感謝説法祭。チッタカ正悟師（岡田弘幸）とヴァジラチッタ・アティアッサージ正悟師（二ノ宮耕一）、マーナ・アティクラーンタ・ボーディサットヴァバーヴィン師（秋山登）が参加（HPアレフ）。 6月23日 教団東京道場にて成就祈念感謝説法祭。チッタカ正悟師（岡田弘幸）とヴァジラチッタ・アティアッサージ正悟師（二ノ宮耕一）、マーナ・アティクラーンタ・ボーディサットヴァバーヴィン師（秋山登）が参加（HPアレフ）。 6月23日 教団三和施設公開（HPアレフ広報部）。 6月26日 東京地裁刑事二部（中谷雄二郎裁判長）にて新實智光（38）被告の判決公判。田口修二殺害事件、坂本堤弁護士一家殺害事件、落田耕太郎殺害事件、松本サリン事件、冨田俊男殺害事件、元教団看護婦監禁事件、水野昇ＶＸ襲撃事件、濱口忠仁ＶＸ殺害事件、永岡弘行ＶＸ襲撃事件、地下鉄サリン事件（千代田線林郁夫送迎役）、假谷清志監禁致死事件の犯人（松本剛）隠避の11事件で有罪。弁護側が求めた内乱罪は適用せず。死刑（求刑死刑）。判決後、弁護人を通じて「人は皆 時の定まぬ 死刑囚 会って別れて 夢と消えゆく」「雨が降り 天が泣くのか 水無月に 大地うるおす 慈悲の甘露」と詠んだ短歌を２首発表。弁護側、即日控訴。 6月27日 東京高裁民事一部にて、第1次世田谷区住民票訴訟（民事第三部）に関し、信者6人に対する2000年12月21日付の住民票消除処分の取消しと損害賠償計300万円の支払いを命じた2001年12月17日の一審判決を変更し、計150万円の和解金を支払うとの和解成立。同年 7月25日に和解金が支払われる（HPアレフ）。 6月27日 東京高裁にて、第2次世田谷区住民票訴訟に関し、信者30人に対する2001年 8月10日付の転入届不受理処分の取消しと損害賠償計1500万円の支払いを命じた2002年 3月 7日の一審判決を変更し、計750万円の和解金を支払うとの和解成立。同年 7月25日に和解金が支払われる（HPアレフ）。 6月27日 東京高裁にて、第3次世田谷区住民票訴訟に関し、信者8人に対する2001年10月 1日付及び同年12月 4日付の転入届不受理処分の取消しと損害賠償計400万円の支払いを命じた2002年 4月23日の一審判決を変更し、計200万円の和解金を支払うとの和解成立。同年 7月25日に和解金が支払われる（HPアレフ）。 6月27日 東京地裁民事二部及び同三十八部にて、第4次世田谷区住民票訴訟に関し、信者計12人に対する同年 3月 1日付、同月 4日付、同月 5日付及び同月15日付の転入届不受理処分の取消しと計240万円の和解金を支払うとの和解成立。同年 7月25日に和解金が支払われる（HPアレフ）。 6月27日 教団、第7回定例記者会見。１．住民票裁判での世田谷区との和解について、２．６月２７日に際して、３．講談社「オブラ」との和解について（HPアレフ広報部）。 6月28日 大阪府吹田市（阪口善雄市長）、第1次吹田市住民票訴訟で、同月14日の控訴審判決に対し、上告。2003年 6月27日、上告不受理決定。 6月28日 公安調査庁（町田幸雄長官）、東京都世田谷区長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2003）。 6月29日 教団名古屋道場にて成就祈念感謝説法祭。ヴァジラティクシュナー正悟師（野田成人）とチッタカ正悟師（岡田弘幸）が参加（HPアレフ）。 6月30日 教団大阪道場にて成就祈念感謝説法祭。ウッタマー正悟師（村岡達子）とヴァジラチッタ・アティアッサージ正悟師（二ノ宮耕一）が参加。新曲発表（HPアレフ）。 6月30日 「アレフ慈善活動報告 第9回」（HPアレフ広報部）。 | |||||
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| 4565 | 2002年7-12月 | [返信] | |||
| 投稿者：山本英司 （立場：オウマー/ア〜レマー） | 2004/10/10 01:49 | ||||
| 7月 1日 公安調査庁（町田幸雄長官）、神奈川県横浜市長及び埼玉県知事に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2003）。 7月 2日 教団八潮施設公開（HPアレフ広報部）。 7月 4日 東京地裁刑事七部（小川正持裁判長）にて麻原彰晃（47）被告の第228回公判。土谷正実（37）証人。 7月 4日 警視庁公安部など、教団の在家信者（35）が同年 5月26日、ビラ配りのためマンション敷地に無断で入ったとして建造物侵入容疑で、世田谷区南烏山６の施設など都内5カ所のほか、茨城県三和町の施設・千葉県船橋市の支部（道場）・横浜市の支部（道場）・名古屋市の支部（道場）・徳島市の連絡所・福岡市の支部（道場）の計11カ所を家宅捜索。 7月 5日 東京地裁刑事七部（小川正持裁判長）にて麻原彰晃（47）被告の第229回公判。杉浦茂（44）・杉浦実（40）証人。 7月 5日 東京高裁（高橋省吾裁判長）にて富永昌宏（33）被告の控訴審判決公判。懲役15年（一審懲役18年）。 7月 6日 教団四国道場にて成就祈念感謝説法祭。ヴァジラティクシュナー正悟師（野田成人）とチッタカ正悟師（岡田弘幸）が参加（HPアレフ）。 7月 6日 教団京都道場公開（HPアレフ広報部）。 7月 7日 教団福岡道場にて成就祈念感謝説法祭。ヴァジラチッタ・アティアッサージ（二ノ宮耕一）正悟師とチッタカ正悟師（岡田弘幸）が参加（HPアレフ）。 7月 8日 富永昌宏（33）被告、同月 5日の高裁判決に対し上告。 7月 9日 埼玉県越谷市（板川文夫市長）、元信者の鎌田紳一郎に対し、転入届不受理処分。元信者側提訴。2003年 2月19日、一審判決（一審判決）。 7月 9日 公安調査庁（町田幸雄長官）、越谷袋山施設（埼玉県越谷市大字袋山）について、団体規制法による観察処分に基づく立入検査（国会報告2003）。 7月12日 ホームページ「ＪＯＹＵ ４ Ｕ」始動。当初のURLはhttp://rainbow.cside.to/joyu_for_you/index.htmlであったところ、 8月 2日よりhttp://www.joyu4u.com/index.htmlに移動（当該HP内リレー日記）。なお、ドメインは 7月16日取得（IPドメインサーチ）。 7月12日 東京高裁（村上光鵄裁判長）にて林泰男（44）被告の控訴審初公判。 7月13日 河野義行（52）、長野県公安委員就任。 7月13日 教団船橋道場にて成就祈念感謝説法祭。ヴァジラティクシュナー正悟師（野田成人）とチッタカ正悟師（岡田弘幸）が参加（HPアレフ）。 7月14日 教団横浜道場にて成就祈念感謝説法祭。ヴァジラティクシュナー正悟師（野田成人）とチッタカ正悟師（岡田弘幸）が参加（HPアレフ）。 7月15日 世田谷区烏山総合支所にて、教団の上祐史浩代表ら信者55名分の住民登録手続きが完了（HPアレフ広報部）。 7月17日 東京高裁（原田國男裁判長）にて横山真人（38）被告の控訴審初公判。 7月17日 公安調査庁（町田幸雄長官）、栃木県知事及び栃木県塩原町長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2003）。 7月18日 東京地裁刑事七部（小川正持裁判長）にて麻原彰晃（47）被告の第230回公判。杉浦実（40）証人。 7月18日 岐阜地裁（中村直文裁判長）、岐阜県高山市（土野守市長）に対し、元信者4人に対する同年 2月付の転入届不受理処分の取消しと損害賠償計20円の支払いを命じる。市側控訴。同年12月13日、控訴審判決。 7月19日 東京都足立区（鈴木恒年区長）、信者に対し、住民票不受理処分。同月28日、信者側提訴（HPアレフ広報部）。 7月20日 教団長野道場にて成就記念感謝説法祭。カンカー・レーヴァタ正悟師（杉浦実）とチッタカ正悟師（岡田弘幸）が参加（HPアレフ）。 7月21日 教団東京道場にて成就祈願感謝説法祭。ヴァジラチッタ・ヴァンギーサ正悟師（杉浦茂）、ウッタマー正悟師（村岡達子）、チッタカ正悟師（岡田弘幸）が参加（HPアレフ）。新曲披露。ヴァンギーサ正悟師「喜覚支は素晴らしい」とウッタマー正悟師＆ヴァジラチッタ・ヴァンギーサ正悟師「今こそ変わってみせる」Ver.1 & 2（HPＪＯＹＵ ４ Ｕ）。 7月23日 東京都足立区（鈴木恒年区長）、信者に対し、住民票不受理処分。同月28日、信者側提訴（HPアレフ広報部）。 7月23日 公安調査庁（町田幸雄長官）、京都五条施設（京都府京都市下京区布屋町）及び京都三条施設（京都府京都市中京区桝屋町）について、団体規制法による観察処分に基づく立入検査（国会報告2003）。 7月24日 警視庁公安部など、教団の在家信者（35）が同年 5月26日、ビラ配りのためマンション敷地に無断で入ったとして建造物侵入容疑で、と京都世田谷区南烏山６の施設、宮城県仙台市青葉区春日町１の仙台支部（道場）、滋賀県甲西町平松の施設の計3カ所を家宅捜索。 7月25日 同年 6月 5日に確定した同年 5月22日の第1次世田谷区住民票訴訟（民事第2部）控訴審判決に基づき、賠償金が支払われる（HPアレフ広報部）。 7月25日 同年 6月27日に東京高裁で成立した第1次世田谷区住民票訴訟（民事第三部）、第2次世田谷区住民票訴訟、第3次世田谷区住民票訴訟及び第4次世田谷区住民票訴訟の和解に基づき、和解金が支払われる。 7月25日 教団、第8回定例記者会見。１．住民票訴訟での和解金の支払いと被害者賠償、２．麻原旧団体代表の影響力の除去について、３．公安調査庁のスパイ工作事例等について、４．世田谷区への住民登録および「安全安心まちづくり条例」について、５．2002年上半期の教団改革の進行状況について（HPアレフ広報部）。 7月28日 同月19日及び23日に東京都足立区（鈴木恒年区長）より転入届・転居不受理処分を受けた信者計5人、処分取消しと損害賠償を求めて東京地裁に提訴（第5次足立区住民票訴訟）（HPアレフ広報部）。 7月29日 東京都足立区（鈴木恒年区長）、信者に対し、住民票不受理処分。同年 8月 3日、信者側提訴（HPアレフ広報部）。 7月30日 東京都足立区（鈴木恒年区長）、信者に対し、住民票不受理処分。同年 8月 3日、信者側提訴（HPアレフ広報部）。 7月30日 公安調査庁（町田幸雄長官）、東京都足立区長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2003）。 7月31日 東京都足立区（鈴木恒年区長）、信者に対し、住民票不受理処分。同年 8月 3日、信者側提訴（HPアレフ広報部）。 7月 同年 6月18日に埼玉県八潮市（多田重美市長）より転入届不受理処分を受けた信者15人、処分取消しと損害賠償を求めてさいたま地裁に提訴（第2次八潮市住民票訴訟）。2003年 1月 7日以降、住民票不受理方針撤回により処分取消しについて訴え取下げ。2003年 5月28日、損害賠償について一審判決。 8月 1日 愛知県名古屋市中区の「老松学区アレフ対策協議会」、機関紙『アレフ対策協議会ニュース』第1号発行。 8月 2日 東京都足立区（鈴木恒年区長）、信者2人に対し、転入届不受理処分。同月 6日、信者側提訴（HPアレフ広報部）。 8月 3日 同年 7月29日、30日及び31日に東京都足立区（鈴木恒年区長）より転入届・転居不受理処分を受けた信者計5人、処分取消しと損害賠償を求めて東京地裁に提訴（第6次足立区住民票訴訟）（HPアレフ広報部）。 8月 4日 教団仙台道場にてカンカーレーヴァタ正悟師（杉浦実）の参加により成就祈念感謝説法祭（HP仙台道場）。 8月 5日 上祐史浩『上祐史浩が語る――苦悩からの解放』（発行：東山出版、発売：白順社）発行。 8月 5日 公安調査庁（町田幸雄長官）、埼玉県知事に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2003）。 8月 6日 同月 2日に東京都足立区（鈴木恒年区長）より転入届不受理処分を受けた信者2人、処分取消しと損害賠償を求めて東京地裁に提訴（第7次足立区住民票訴訟）（HPアレフ広報部）。 8月 6日 Daily Alephに「上祐氏の一言」初登場。以後、定例化。 8月 6日 公安調査庁（町田幸雄長官）、名古屋施設（愛知県名古屋市中区千代田）及び畑江施設（愛知県名古屋市中村区畑江通）について、団体規制法による観察処分に基づく立入検査（国会報告2003）。 8月 7日 横浜地裁（岡光民雄＝オカミツタミオ裁判長）、横浜市住民票訴訟で、神奈川県横浜市中区長及び横浜市（中田宏市長）に対し、信者1人に対する2001年 7月31日付の転入届に対する不作為の違法確認と損害賠償8000円の支払いを命じる。市側控訴せず、同月27日に転入届受理（HPアレフ広報部）。 8月 7日 東京都足立区（鈴木恒年区長）、信者1人に対し、転居届不受理処分。同月 9日、信者側提訴（HPアレフ広報部）。 8月 9日 同月 7日に東京都足立区（鈴木恒年区長）より転居届不受理処分を受けた信者1人、処分取消しと損害賠償を求めて東京地裁に提訴（第8次足立区住民票訴訟）（HPアレフ広報部）。 8月10日 18日まで教団、各地でセミナー。ラージャ・ヨーガの在家成就を目指す（HPアレフ）。 8月12日 東京都杉並区（山田宏区長）、信者1人に対し、転入届不受理処分。同月13日、信者側提訴（HPアレフ広報部）。 8月13日 同月12日に東京都杉並区（山田宏区長）より転入届不受理処分を受けた信者1人、処分取消しと損害賠償を求めて東京地裁に提訴（第4次杉並区住民票訴訟）（HPアレフ広報部）。 8月13日 公安調査庁（町田幸雄長官）、東京都知事に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2003）。 8月15日 教団、公安調査庁（町田幸雄長官）に対し、団体規制法による観察処分に基づく報告（国会報告2003）。 8月16日 18日まで上祐史浩、シャクティー・パットを行う。アレフになってから初めて（HPアレフ）。 8月18日 ウパサマー（清水思都子）、クンダリニー・ヨーガを成就（認定は19日）。宗教団体・アレフになってから3人目（HPアレフ、HP半跏思惟）。 8月19日 教団、夏季集中修行セミナーが終了したことに伴って、同日までに、現金2670万円（セミナー前に670万円、セミナー後に2000万円）を、一連の事件の被害者賠償としてオウム真理教破産管財人の口座に送金。これによって、教団がこれまで破産管財人に支払った賠償総額は、3億7944万9332円（HPアレフ広報部）。 8月24日 飯田エリ子（41）、八王子医療刑務所を満期出所。 8月24日 教団烏山施設公開（HPアレフ広報部）。 8月26日 教団烏山施設公開（HPアレフ広報部）。 8月27日 神奈川県横浜市中区（中田宏市長）、横浜市住民票訴訟に対する同月 7日の一審判決を受けて、2001年 7月31日付の転入届を受理（HPアレフ広報部）。 8月28日 東京高裁（石川善則裁判長）、自民党荒川支部の機関誌「荒川自民」で名誉を傷つけられたとして、東京都荒川区の女性区議2人が同支部などに損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、計140万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を取消し、請求を棄却。 8月29日 教団、公安調査庁（町田幸雄長官）に対し、団体規制法に基づく観察処分の更新請求をしないよう求める請願書を提出。 8月29日 教団、第9回定例記者会見。１．公安調査庁による観察処分更新請求方針の決定について、２．住民票訴訟の現状、３．８月の教団活動報告と被害者賠償金の送金（HPアレフ広報部）。 8月30日 愛知県名古屋市の中区地域問題懇談会の清水会長から、中区・老松学区アレフ対策協議会の内藤会長に8637名分の署名簿が手渡される（HPアレフと向き合うページ）。 9月 3日 東京都世田谷区（大場啓二区長）と同区烏山地区住民の「オウム真理教対策住民協議会」の代表ら、公安調査庁（町田幸雄長官）と公安審査委員会（藤田耕三委員長）に対し、オウム真理教への観察処分延長を求める要請書を提出。 9月 5日 愛知県名古屋市中区の教団名古屋道場の周辺住民の「老松学区アレフ対策協議会」（松井達司事務局長）、中部公安調査局に、団体規制法に基づく観察処分の期間更新を求める1万2799名分の署名を提出（HPアレフと向き合うページ）。 9月 5日 東京地裁刑事七部（小川正持裁判長）にて麻原彰晃（47）被告の第231回公判。土谷正実（37）証人。 9月 6日 東京地裁刑事七部（小川正持裁判長）にて麻原彰晃（47）被告の第232回公判。青山吉伸（42）証人。 9月 6日 茨城県三和町（舘野喜重郎町長）、信者1人に対し、転入届不受理処分。同年10月 5日、信者側提訴（HPアレフ広報部）。 9月 7日 長野県大町市日向山にて、坂本龍彦の遺体が発見されてから7年目を迎え、横浜市の法律事務所の元同僚ら九人の弁護士が訪れ、花を供えてめい福を祈る。 9月 7日 神奈川県鎌倉市円覚寺にて、坂本弁護士一家の墓に、事件当時の県警捜査員8人が訪れ、冥福を祈る。 9月 9日 同日発売の『週刊ポスト』2002年9月20日号が麻原彰晃の法廷内写真を掲載。発売前日、東京地裁が小学館と同誌編集部に抗議、販売中止と回収を求める。小学館は10月 1日付で謝罪文を提出。写真を同誌に持ち込んだフリーのカメラマンの山神トーマも 9月17日に謝罪文提出。 9月10日 公安調査庁（町田幸雄長官）、南烏山施設（東京都世田谷区南烏山）について、団体規制法による観察処分に基づく立入検査（国会報告2003）。 9月11日 新潟県名立町大毛無山にて、坂本堤弁護士の遺体が発見されてから7年目を迎え、慰霊祭。 9月13日 最高裁第二小法廷（滝井繁男裁判長）、日本テレビの2000年 5月の夕方のニュースでのサリン研究報道に対する損害賠償請求訴訟について、日本テレビ側の上告棄却決定。教団に対する100万円の賠償が確定。 9月14日 「アレフ慈善活動報告 第10回」（HPアレフ広報部）。 9月14日 教団京都道場公開（HPアレフ広報部）。 9月17日 同月 9日発売の『週刊ポスト』2002年 9月20日号が麻原彰晃の法廷内写真を掲載したことに対し、写真を同誌に持ち込んだフリーのカメラマンの山神トーマ、謝罪文提出。 9月17日 公安調査庁（町田幸雄長官）、神奈川県横浜市長及び茨城県知事に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2003）。 9月18日 公安調査庁（町田幸雄長官）、茨城県三和町長及び岐阜県知事に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2003）。 9月19日 東京地裁刑事七部（小川正持裁判長）にて麻原彰晃（47）被告の第233回公判。石川公一（33）証人。ロシア人信者が傍聴と同年12月 3日に報道。 9月20日 東京地裁刑事七部（小川正持裁判長）にて麻原彰晃（47）被告の第234回公判。石川公一（33）証人。 9月20日 公安調査庁（町田幸雄長官）、東京都世田谷区町に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2003）。 9月23日 上祐史浩、福岡にて説法（HP上祐）。 9月24日 東京地裁刑事十五部（岡田雄一裁判長）にて中川智正被告の公判。被告人質問。 9月25日 東京高裁、『週刊ポスト』2000年 6月23日号の「オウム上祐が元幹部勧誘のため送りつけた『ポアせよ！』麻原洗脳テープ」と題した記事に対する損害賠償請求訴訟について、教団と上祐史浩側の控訴を棄却、同年 3月12日の一審東京地裁に引き続き請求を認めず。 9月25日 公安調査庁（町田幸雄長官）、福岡施設（福岡県福岡市博多区那珂及び同市中央区警固）について、団体規制法による観察処分に基づく立入検査（国会報告2003）。 9月25日 公安調査庁（町田幸雄長官）、東京都足立区長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2003）。 9月26日 神奈川、千葉、埼玉、愛知、福岡の5県警、 7月12日にオウム信者がビラを違法に配布したとして住居侵入及び建造物侵入容疑で、東京都世田谷区南烏山の拠点施設など全国15カ所を捜索。 9月26日 教団、第10回定例記者会見。１．公安調査庁に対する申し入れ等、２．民事訴訟関係報告、３．債権者集会と破産管財人への経済活動報告（HPアレフ広報部）。 9月26日 公安調査庁（町田幸雄長官）、埼玉県知事に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2003）。 9月27日 公安調査庁（町田幸雄長官）、茨城県知事に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2003）。 9月28日 新潟県長岡京市中央公民館市民ホールにて、映画「日本の黒い夏（冤罪（えんざい））」の上映会と、河野義行が「松本サリン事件をめぐる報道と 真実」と題し講演。 9月28日 教団横浜道場にてマイトレーヤ正大師（上祐史浩）説法会。パモーチャナ・パッタナー・カーマパハーナ師＝横浜道場長とチッタカ正悟師（岡田弘幸）が参加（HPアレフ）。 9月29日 教団東京道場にてマイトレーヤ正大師（上祐史浩）説法会。ヴァーラナ師＝東京道場長とチッタカ正悟師（岡田弘幸）が参加（HPアレフ）。 9月 教団沖縄出張所、開設（HPアレフ）。 10月 1日 小学館、『週刊ポスト』2002年 9月20日号での麻原彰晃の法廷内写真掲載について、同日付で謝罪文を東京地裁に提出。同月 7日発売の同誌10月18日号に謝罪の経緯を掲載。 10月 2日 長野県松本市の松本サリン事件現場近くにあるマンションに入居していた教団の信者が同月末までに退去と町会長が記者会見。 10月 3日 東京地裁刑事七部（小川正持裁判長）にて麻原彰晃（47）被告の第235回公判。土谷正実（37）証人。 10月 4日 東京地裁刑事七部（小川正持裁判長）にて麻原彰晃（47）被告の第236回公判。越川真一（37）・土谷正実（37）証人。 10月 5日 6日まで、教団東京道場にてクンダリニー覚醒セミナー。チッタカ正悟師（岡田弘幸）参加。（HPアレフ）。 10月 5日 同年 9月 6日に茨城県三和町（舘野喜重郎町長）より転入届不受理処分を受けた信者1人、処分取消しと損害賠償を求めて水戸地裁に提訴（第3次三和町住民票訴訟）（HPアレフ広報部）。同年12月 3日、一審判決。 10月 6日 日本テレビ系の「真相報道バンキシャ！」にて「潜入オウム156日間」放映。 10月 7日 破産者オウム真理教（阿部三郎破産管財人）、東京地裁での第9回債権者集会で、約3億5000万円の2回目の中間配当（配当率8.08％）の見通しを表明。1998年10月の第1回配当と合わせて約13億1000万円（配当率30.67％）。 10月 8日 公安調査庁（町田幸雄長官）、岐阜県美濃加茂市長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2003）。 10月11日 教団、京都道場公開（HPアレフ広報部）。 10月11日 東京地裁刑事三部（服部悟裁判長）にて遠藤誠一（42）被告の判決公判。死刑（死刑）。滝本太郎サリン襲撃事件、松本サリン事件、水野昇ＶＸ襲撃事件、及び地下鉄サリン事件（製造）の4事件で有罪。ピアニスト監禁事件の犯人（小宮英子）隠避については無罪。 10月11日 公安調査庁（町田幸雄長官）、神奈川県横浜市長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2003）。 10月12日 11月10日まで、ＮＰＯ組織「リカバリー・サポート・センター」（東京、理事長・木村晋介弁護士）、都内の保健所などで被害者を対象にした無料検診を実施。 10月12日 教団長野道場にてマイトレーヤ正大師（上祐史浩）説法会。ソーパーカ師＝長野道場長とチッタカ正悟師（岡田弘幸）が参加（HPアレフ）。 10月13日 教団大阪道場にてマイトレーヤ正大師（上祐史浩）説法会。チッタカ正悟師（岡田弘幸）とヴィサーカー師が参加（HPアレフ）。 10月15日 松本知子（44）、和歌山刑務所を懲役6年で満期出所。同日夜、子供らが住む茨城県龍ヶ崎市の住宅に到着。後藤貞人弁護士、大阪市内で記者会見し、本人の自筆コメントを明らかにする。 10月15日 教団、第11回定例記者会見。１．公安調査庁に対する申し入れおよび内閣総理大臣に対する請願、２．破産管財人による第２回中間配当について、３．監視カメラ撤去訴訟について、４．週刊ポスト名誉毀損訴訟について（HPアレフ広報部）。 10月16日 公安調査庁（町田幸雄長官）、埼玉県越谷市長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2003）。 10月17日 甲府地裁、山梨県上九一色村のテーマパーク「富士ガリバー王国」について、３回目の競売開始を公告。 10月17日 さいたま地裁、埼玉県越谷市袋山（フクロヤマ）にある教団の施設引渡しの強制執行。同年11月 1日に2回目の執行。 10月17日 東京地裁刑事七部（小川正持裁判長）にて麻原彰晃（47）被告の第237回公判。富田隆（44）証人。 10月18日 遠藤誠一被告、同月11日の一審判決を不服として控訴。 10月18日 警視庁ＯＢ組織「懸賞広告実行委員会」によるオウム真理教特別手配容疑者の平田信・高橋克也・菊地直子の3人に対する各200万円の懸賞金が2003年10月19日まで1年間延長。1999年10月から開始して3回目の延長。 10月18日 公安調査庁（町田幸雄長官）、横浜新川施設（神奈川県横浜市南区新川町）について、団体規制法による観察処分に基づく立入検査（国会報告2003）。 10月19日 神戸事件再審を実現する会主催により、香川県高松市の市民会館２階会議室にて、河野義行講演会。 10月24日 公安調査庁（町田幸雄長官）、教団が公安調査庁に対して情報公開法に基づき開示請求を行った立入検査結果報告書及び調査結果提供書の不開示決定。教団は異議申立て。2003年 9月16日答申（情報公開審査会HP）。 10月25日 大阪府吹田市（阪口善雄市長）、信者3人に対し、転入届不受理処分。同月30日、信者側提訴（HPアレフ広報部）。 10月27日 大阪府大阪市旭区の大阪市立城北市民学習センターにて、河野義行を招いた講演会「守られてる！？あなたの人権−松本サリン事件と人権問題」。 10月28日 長野県松本市内の町会長、同市内のマンションに居住していた教団の女性信徒が同月22日に退去したのをマンション管理会社が確認したと、市を通して発表。 10月29日 公安調査庁（町田幸雄長官）、大阪施設（大阪府吹田市元町）について、団体規制法による観察処分に基づく立入検査（国会報告2003）。 10月29日 公安調査庁（町田幸雄長官）、埼玉県八潮市長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2003）。 10月30日 東京高裁（石川善則裁判長）、第1次足立区住民票訴訟で、信者1人に対する2000年 8月17日付の転入届不受理処分の取消と損害賠償70万円の支払いを命じた2001年12月17日の一審判決を変更、東京都足立区（鈴木恒年区長）に40万円の支払いを命じる。同日、区側は上告断念を表明。 10月30日 同月25日に大阪府吹田市（阪口善雄市長）より転入届不受理処分を受けた信者3人、処分取消しと損害賠償を求めて大阪地裁に提訴（第3次吹田市住民票訴訟）（HPアレフ広報部）。2003年 4月18日、一審判決。 10月30日 福岡県警、同年 3月19日に教団福岡道場の関係者がマンションに無断で入りビラを配ったとして住居侵入容疑で、同県粕屋郡内の女性信徒（32）を福岡地検に書類送検。 10月30日 警察庁（佐藤英彦長官）、公安調査庁（町田幸雄長官）に対してオウム真理教に対する団体規制法に基づく観察処分を更新するよう求めた意見陳述書を提出（官報号外2003年 1月29日）。 10月31日 滋賀県警及び京都府警、実際には就労しているのに虚偽の申告で2000年11月から2001年 1月にかけて失業給付基本手当約62万9000円を受け取ったとして詐欺容疑で、教団の在家信者で京都府京都市左京区修学院開根坊町、会社代表武石健二（32）を逮捕。自宅や、滋賀県、京都府の教団施設など計6カ所を捜索。起訴。 10月 上祐史浩、インド・エジプトの神話にある、世界を救う神聖な“乳海攪拌（にゅうかいかくはん）”を行なっているヴィジョンを見ると共に、“２１世紀の大黒柱”となるように、との重大な天啓を受け、新世紀における救済活動の要石となる決意を固める（HP上祐）。 10月 教団札幌出張所、開設（HPアレフ）。 10月 水戸市住民票訴訟で、2001年10月23日に茨城県水戸市（岡田広市長）より転入届不受理処分を受けた信者2人、転出のため不受理処分取消しの訴えは取下げ。2003年 1月29日、一審判決。 11月 1日 さいたま地裁越谷支部執行官、埼玉県越谷市袋山にある教団の施設引渡しの強制執行。同年10月17日に2回目。信者の立退きを確認し、引渡し完了。北越谷１丁目のマンションに転居？ 11月 1日 警察庁、「指名手配被疑者捜査強化月間」が同日から始まるにあたり、公証役場事務長逮捕監禁致死事件の平田信（37）▽地下鉄サリン事件の高橋克也（44）、菊地直子（30）の警察庁特別手配3人を含む約600人を、捜査重点被疑者に指定。 11月 1日 公安調査庁（町田幸雄長官）、大阪府知事に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2003）。 11月 6日 教団の上祐史浩代表ら、秋田県鹿角市にある国の特別史跡「大湯環状列石」（ストーンサークル）を訪れ、同史跡に併設された体験学習施設「大湯ストーンサークル館」（湯沢勉館長）の職員の案内で黒又山を背景に写真撮影。埼玉県内の学習塾を名乗る（ZAKZAK20030128）。 11月 6日 教団、公安審査委員会（藤田耕三委員長）に対し、観察処分の取消しの職権発動を促す書面を提出（国会報告2003）。 11月 6日 教団、第12回定例記者会見。１．公安審査委員会への観察処分取消請求について、２．公安調査庁による違法な立入検査に関する申入書提出について、３．公安調査庁および関係自治体に対する情報開示請求の結果について、４．ＣＩＡ（米中央情報局）長官への申し入れについて、５．東京都足立区の転入届不受理方針撤回について（HPアレフ広報部）。 11月 7日 東京地裁刑事七部（小川正持裁判長）にて麻原彰晃（47）被告の第238回公判。後藤誠（42）・中川智正（40）証人。 11月 7日 大阪地裁（山下郁夫裁判長）、第2次吹田市住民票訴訟で、大阪府吹田市（阪口善雄市長）に対し、信者2人に対する同年 4月16日付の転入届不受理処分の取消しと損害賠償計100万円の支払いを命じる。同月21日、市側控訴。 11月 8日 大阪地裁にて麻原彰晃（47）被告の公判に関し、元オウム真理教付属医院看護師の女性に対する期間外尋問。 11月11日 大津地裁（神吉正則裁判長）、甲西町住民票訴訟で、滋賀県甲西町（関治夫町長）に対し、信者1人に対する2001年11月 7日付の転入届不受理処分の取消しと損害賠償10万円の支払いを命じる。同月13日、町側控訴（HPアレフ広報部）。 11月13日 同日までに、岐阜県古川町内の民宿に出入りする元信者ら15人、町と地元自治会を相手取り、設置されている監視カメラの撤去と慰謝料1500万円を求める訴えを岐阜地裁に提訴。2004年 5月20日、一審判決。 11月13日 滋賀県甲西町（関治夫町長）、甲西町住民票訴訟で、同月11日の一審判決に対し控訴（HPアレフ広報部）。2003年 4月 9日、控訴審判決。 11月13日 大阪府吹田市（阪口善雄市長）、信者1人に対し、転入届不受理処分。 11月13日 同日及び14日、日ロ外務省次官級テロ協議の第一回会合が東京都内で開かれる。日本側はオウム真理教（アレフに改称）について「潜在的にはまだ危険である」との認識を伝える。 11月14日 公安調査庁（町田幸雄長官）、新保木間施設（東京都足立区保木間）について、団体規制法による観察処分に基づく立入検査（国会報告2003）。 11月15日 教団、公安調査庁（町田幸雄長官）に対し、団体規制法による観察処分に基づく報告（国会報告2003）。 11月17日 教団京都道場公開（HPアレフ広報部）。 11月17日 教団大阪道場にてマイトレーヤ正大師（上祐史浩）説法会。サマンタバドラ師（堀正）＝大阪道場長とチッタカ正悟師（岡田弘幸）、スサーラダ師が参加（HPアレフ）。 11月18日 神奈川県警公安１課と南警察署、教団が作成したビラを配るためマンションに入ったとして建造物侵入容疑で、同県海老名市の信徒の男性（35）を書類送検。 11月21日 大阪府吹田市（阪口善雄市長）、第2次吹田市住民票訴訟で、同月 7日の判決に対し控訴。2003年 3月26日、控訴審判決。 11月21日 警視庁公安部及び下谷警察署、教団の出家信者長野大助（36、さいたま市桜木町４）が経営する浄水器販売会社（さいたま市）がインターネット上で誇大広告を出していたとして特定商取引法違反（誇大広告等の禁止）容疑で、同信者宅、東京都世田谷区南烏山の教団本部、大阪市にある浄水器の仕入れ先など3都府県の教団関連施設計11か所を捜索。12月 6日、容疑者逮捕。 11月21日 東京都中央区のリゾート開発会社「タカギリゾート」（高木一夫社長）、山梨県上九一色村のテーマパーク「富士ガリバー王国」と周辺施設を約14億856万円で落札。同月28日、交付地裁が売却許可。 11月21日 東京地裁刑事七部（小川正持裁判長）にて麻原彰晃（47）被告の第239回公判。土谷正実（37）証人。 11月22日 東京地裁刑事七部（小川正持裁判長）にて麻原彰晃（47）被告の第240回公判。中村昇（35）・土谷正実（37）証人。 11月22日 東京地裁及び東京高裁にて、第2次以降の足立区住民票訴訟に関し、信者42人のうち38人に対する転入届・転居届不受理処分の取消しと1人20万円の和解金を支払うとの和解成立。 11月23日 教団長野道場にてマイトレーヤ正大師（上祐史浩）説法会。ソーパーカ師＝長野道場長とチッタカ正悟師（岡田弘幸）が参加（HPアレフ）。 11月23日 京都大学の学園祭にて京大☆映画同好会の主催で森達也＆荒木浩講演会（京都大学新聞2002年11月 1日）。 11月24日 教団水戸道場にてマイトレーヤ正大師（上祐史浩）説法会（HP水戸道場）。 11月26日 教団、公安審査委員会（藤田耕三委員長）宛に「申入書」（HPアレフ広報部）。 11月26日 水戸地裁（松本光一郎裁判長）、第1次三和町住民票訴訟で、茨城県三和町（舘野喜重郎町長）に対し、信者21人に対する1999年 4月27日付の転入届不受理処分の取消しと損害賠償計213万円の支払いを命じる。同年12月 9日、町側控訴。 11月27日 名古屋高裁（福田皓一裁判長）、第2次名古屋市住民票訴訟で、信者7人に対する同年 2月 8日付の転入届不受理処分の取消しと損害賠償計21万円の支払いを命じた同年 5月13日の一審判決を支持、愛知県名古屋市（松原武久市長）側の控訴を棄却。12月11日、市側上告。 11月28日 佐藤英彦警察庁長官、同日の定例記者会見にて、公安調査庁（町田幸雄長官）に対してオウム真理教に対する団体規制法に基づく観察処分を更新するよう求めた意見陳述書を10月末に提出したことを明らかにする。 11月29日 警視庁下谷警察署、教団出家信者がホームページで誇大な広告をしたとして特定商取引に関する法律違反容疑で埼玉県八潮市を家宅捜索（HPアレフ広報部）。 12月 1日 上祐史浩『覚醒新世紀』（発行：東山出版、発売：白順社）発行。 12月 2日 公安調査庁（町田幸雄長官）、公安審査委員会（藤田耕三委員長）に対し、教団に対する観察処分の期間の更新を請求（官報2002年12月9日）。 12月 2日 教団、公安調査庁（町田幸雄長官）宛に「申入書」及び「異議申立書」、警察庁（佐藤英彦長官）宛に「申入書」（HPアレフ広報部）。 12月 2日 教団、第13回定例記者会見。０．はじめに、１．団体規制法上の「危険性」「無差別大量殺人行為の首謀者の影響力」は存在しない、２．教団および教団を取り巻く状況は、決定的に変化した、３．観察処分更新請求の背景となる動機、４．観察処分の濫用と逸脱、およびそれに伴う様々な問題・矛盾、５．関係各機関への申し入れ等（HPアレフ広報部）。 12月 2日 教団の札幌出張所が北海道札幌市中央区のマンション一室にあることが北海道警などの調べで分かったと報道。 12月 2日 公安調査庁（町田幸雄長官）、長野県小諸市長及び神奈川県横浜市長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2003）。 12月 3日 埼玉県越谷市（板川文夫市長）、公安調査庁（町田幸雄長官）の調査で新たに同市越谷１丁目の４階建てマンションに教団信者らが入居していることがわかった問題で、地元自治会側に、マンションの部屋の売買の経緯などについて説明。同市は先月、同市袋山の戸建て住宅からオウム信徒を退去させ、対策本部（本部長・吉田信一同市助役）を解散したばかりだった。 12月 3日 水戸地裁（松本光一郎裁判長）、第2次及び第3次三和町住民票訴訟で、茨城県三和町（舘野喜重郎町長）に対し、信者計6人に対する2002年 4月23日付及び同年 9月 6日付の転入届不受理処分の取消しと損害賠償計180万円の支払いを命じる。同月 9日、町側控訴。 12月 3日 同年 9月19日の麻原彰晃（47）被告の第233回公判をロシア人信者が傍聴と報道。 12月 3日 公安調査庁（町田幸雄長官）、愛知県名古屋市長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2003）。 12月 4日 公安調査庁（町田幸雄長官）、那覇施設（沖縄県那覇市首里末吉町）について、団体規制法による観察処分に基づく立入検査（国会報告2003）。 12月 4日 公安調査庁（町田幸雄長官）、東京都世田谷区長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2003）。 12月 5日 東京地裁刑事七部（小川正持裁判長）にて麻原彰晃（47）被告の第241回公判。教団の現役信者（37）・土谷正実（37）証人。 12月 6日 東京地裁刑事七部（小川正持裁判長）にて麻原彰晃（47）被告の第242回公判。越川真一（37）証人。 12月 6日 警視庁公安部と下谷警察署、誇大広告を出して浄水器を販売していたとして特定商取引に関する法律違反（通販の誇大広告等の禁止）容疑で、出家信者長野大助（36、さいたま市桜木町４）を逮捕。11月21日の強制捜査後、任意聴取に応じなかったため。 12月 8日 教団船橋道場にてマイトレーヤ正大師（上祐史浩）説法会（ニヒリストBBS2003年 1月 2日匿名投稿）。 12月 8日 宗教団体・アレフ綱領及び規約改正（HPアレフ広報部）。 12月 9日 公安審査委員会（藤田耕三委員長）、団体規制法に基づく観察処分の期間の更新請求について教団からの意見陳述を官報公示（官報）。 12月 9日 教団、第14回定例記者会見。公安調査庁による観察処分更新請求の請求事実について。上祐史浩代表が10カ月ぶりにマスコミの前に姿を現わす（HPアレフ広報部）。 12月 9日 教団施設がある全国12都府県の31自治体で構成する「オウム真理教対策関係市町村連絡会」（会長＝大場啓二・東京都世田谷区長）、公安審査委員会（藤田耕三委員長）に観察処分更新を認めるよう要請書を提出。 12月 9日 茨城県三和町（舘野喜重郎町長）、第1次〜第3次三和町住民票訴訟で、同年11月26日及び12月 3日の一審判決に対し控訴。2003年 2月 6日、和解成立。 12月10日 茨城県三和町（舘野喜重郎町長）、信者22人に対し、転入届不受理処分。2003年 1月15日、信者側提訴。 12月11日 公安調査庁（町田幸雄長官）、松本施設（長野県松本市鎌田）について、団体規制法による観察処分に基づく立入検査（国会報告2003）。 12月11日 愛知県名古屋市中区長及び名古屋市（松原武久市長）、第2次名古屋市住民票訴訟で、同年11月27日の控訴審判決に対し上告。2003年 7月14日、上告審決定。 12月12日 岐阜地裁（中村直文裁判長）にて古川町内の民宿に出入りする教団元信者ら15人が町と地元自治会に監視カメラの撤去と慰謝料1500万円を求めた訴訟の第１回口頭弁論。 12月13日 埼玉県八潮市（多田重美市長）、信者10人に対し、転入届不受理処分。同月16日、信者側提訴。 12月13日 名古屋高裁（大内捷司裁判長＝異動のため熊田士朗裁判長代読）、教団元信者4人に対する同年 2月付の転入届不受理処分の取消しと損害賠償計20万円の支払いを命じた一審判決を支持、岐阜県高山市（土野守市長）側の控訴を棄却。市側上告。2003年 6月27日、上告審判決。 12月13日 ホームページ「ＪＯＹＵ ４ Ｕ」、「JOYU4Uは、現在リニューアル中です。」として運営休止（HPＪＯＹＵ ４ Ｕ）。 12月15日 教団大阪道場にてマイトレーヤ正大師（上祐史浩）説法会。サマンタバドラ師（堀正）＝大阪道場長とチッタカ正悟師（岡田弘幸）、ヴィサーカー師、スサーラダ師がが参加（HPアレフ）。 12月16日 同月13日に埼玉県八潮市（多田重美市長）より転入届不受理処分を受けた信者10人、処分取消しと損害賠償を求めてさいたま地裁に提訴（第3次八潮市住民票訴訟）。2003年 1月 7日以降、住民票不受理方針撤回により処分取消しについて訴え取下げ。2003年 9月17日、損害賠償について一審判決。 12月17日 宗教団体・アレフ活動規定改正（HPアレフ広報部）。 12月18日 さいたま地裁（田中壮太裁判長＝豊田建夫裁判長代読）、第1次八潮市住民票訴訟で、埼玉県八潮市（多田重美市長）に対し、信者計9人に対する2001年10月 4日付の転入届不受理処分の取消しと損害賠償計250万円の支払いを命じる。翌年 1月 7日、市側控訴せず判決確定。 12月19日 東京地裁刑事七部（小川正持裁判長）にて麻原彰晃（47）被告の第243回公判。土谷正実（37）証人。 12月19日 東京高裁（仙波厚裁判長）にて端本悟（35）被告の控訴審初公判。 12月20日 東京高裁にて林泰男（45）被告の控訴審公判。早川紀代秀（53）証人。 12月21日 教団札幌出張所にてマイトレーヤ正大師（上祐史浩）説法会。ウパサマー師（清水思都子）＝北海道地区担当とチッタカ正悟師（岡田弘幸）が参加（HPアレフ）。 12月22日 教団東京道場にてマイトレーヤ正大師（上祐史浩）説法会。ヴァーラナ師＝東京道場長とチッタカ正悟師（岡田弘幸）、クサラカラティー師、メッターヴェッジャ師が参加（HPアレフ）。 12月22日 教団横浜道場にてマイトレーヤ正大師（上祐史浩）説法会。パモーチャナ・パッタナー・カーマパハーナ師＝横浜道場長とラーシャー師が参加（HPアレフ）。 12月23日 教団沖縄出張所にてマイトレーヤ正大師（上祐史浩）説法会。タントラウッピリー師（吉田恵子）＝沖縄出張所責任者とメッターダッシン師＝福岡道場長、チッタカ正悟師（岡田弘幸）が参加（HPアレフ）。 12月24日 教団、公安審査委員会（藤田耕三委員長）に観察処分の更新に反論する書面を提出。 12月24日 公安調査庁（町田幸雄長官）、二○○三年版「内外情勢の回顧と展望」を公表。 12月25日 公安調査庁（町田幸雄長官）、神奈川県横浜市長及び岐阜県知事に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2003）。 12月26日 公安調査庁（町田幸雄長官）、東京都足立区長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2003）。 12月27日 同日までに教団、被害者賠償金2000万円を破産者オウム真理教破産管財人宛に送金（HPアレフ広報部）。 12月27日 公安調査庁（町田幸雄長官）、埼玉県越谷市長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2003）。 12月28日 翌年 1月 5日まで教団、世田谷区（大場啓二区長）烏山の教団施設等において、在家会員を対象とした集中修行セミナーを開催（HPアレフ広報部）。 12月31日 国内に出家信徒約650人、在家信徒約1000人、ロシア連邦内に信徒約300人、17都道府県に28箇所の拠点施設、約120箇所の信徒居住用施設、ロシア連邦に拠点施設（国会報告2003）。 12月 新實智光被告、教団の世話で「元信者」と結婚（2003年 6月 7日報道）。 12月 埼玉県越谷市（板川文夫市長）、信者8人に対し、転入届不受理処分。信者側提訴（越谷市住民票訴訟）。2003年 7月16日、一審判決。 | |||||
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| 4564 | 2003年1-6月 | [返信] | |||
| 投稿者：山本英司 （立場：オウマー/ア〜レマー） | 2004/10/10 01:47 | ||||
| 1月 7日 埼玉県八潮市（多田重美市長）、住民票不受理方針を撤回。同月 9日の記者会見で明らかに。この後、第2次及び第3次八潮市住民票訴訟の原告、不受理処分取消しについて訴え取下げ。 1月 8日 教団、観察処分更新請求に関して公安審査委員会（藤田耕三委員長）に意見陳述（非公開）。上祐史浩代表の他、教団幹部1名、弁護士3名が参加。終了後、記者会見。上祐史浩代表と杉浦茂社会融和推進主任、荒木浩広報部長が参加（HPアレフ）。 1月 9日 公安調査庁（町田幸雄長官）、東京都世田谷区長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2004）。 1月10日 公安調査庁（町田幸雄長官）、観察処分更新請求に関して公安審査委員会（藤田耕三委員長）に追加証拠提出（HP荒木）。 1月11日 ホームページ「サイト・半跏思惟」更新休止（HP半跏思惟）。 1月15日 教団、観察処分更新請求に関して公安審査委員会（藤田耕三委員長）に上祐史浩代表の意見書などを改めて提出し、反論を終える。終了後、記者会見。荒木浩広報部長が参加。 1月15日 東京地裁刑事15部（岡田雄一裁判長）にて中川智正（40）被告の第110回公判。被告人質問。証拠調べ終了。 1月15日 京都府京都市の教団の在家信者2人、公安調査庁（町田幸雄長官）の違法な調査活動で職場を解雇されたとして、国に1人100万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に提訴。 1月15日 滋賀県警、教団在家信者今津悦治（43、滋賀県土山町野上野）を詐欺と電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕、甲西、水口両町の教団施設など6カ所を捜索。 1月15日 2002年12月10日に茨城県三和町（舘野喜重郎町長）より転入届不受理処分を受けた信者22人、処分取消しと損害賠償を求めて水戸地裁に提訴（第4次三和町住民票訴訟）。同年 2月 6日、和解成立。 1月16日 東京地裁刑事七部（小川正持裁判長）にて麻原彰晃（47）被告の第244回公判。中川智正証人（40）。 1月16日 公安調査庁（町田幸雄長官）、水戸施設（茨城県水戸市石川）について、団体規制法による観察処分に基づく立入検査（国会報告2004）。 1月17日 東京地裁刑事三部（服部悟裁判長）にて土谷正実（38）被告の第94回公判。土谷、被告人質問に応じる意向を表明。 1月18日 教団福岡道場にてマイトレーヤ正大師（上祐史浩）説法会。メッターダッシン師＝福岡道場長とタントラウッピリー師（吉田恵子）＝沖縄出張所責任者が参加（HPアレフ）。 1月19日 教団大阪道場にてマイトレーヤ正大師（上祐史浩）説法会。チッタカ正悟師（岡田弘幸）とサマンタバドラ師（堀正）＝大阪道場長が参加（HPアレフ）。 1月19日 教団京都道場にてマイトレーヤ正大師（上祐史浩）説法会。チッタカ正悟師（岡田弘幸）とダンマサヴァ師＝京都道場長が参加（HPアレフ）。 1月19日 教団名古屋道場にてマイトレーヤ正大師（上祐史浩）説法会。ジェーンティー師が参加（HPアレフ）。 1月22日 さいたま地裁（寺尾洋裁判長、豊田建夫裁判長代読）、さいたま市住民票訴訟で、埼玉県さいたま市（相川宗一市長）に対し、信者7人に対する2002年 2月19日、同年 4月 2日、及び同年 5月15日の各日付の転入届不受理処分の取消しと損害賠償計140万円の支払いを命じる。同年 2月 5日、市側控訴。 1月23日 公安審査委員会（藤田耕三委員長）、団体規制法に基づく教団に対する3年間の観察処分の期間の更新を決定（官報号外特2003年1月29日）。同日、公安調査庁（町田幸雄長官）と教団に通知。公安審査委員会、談話を発表。同日夜、公安調査庁（町田幸雄長官）の栃木庄太郎次長ら幹部、記者会見。同日夜、教団、記者会見。上祐史浩代表・杉浦茂社会融和推進主任・荒木浩広報部長・広末晃敏法務部長が参加（HPアレフ）。同月29日、官報公示。 1月23日 公安調査庁（町田幸雄長官）、埼玉県知事に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2004）。 1月24日 東京都世田谷区（大場啓二区長）の主催により「オウム真理教問題シンポジウム〜なぜ若者たちはオウムに走ったのか」と題するシンポジウム。安斎育郎立命館大学教授が基調講演、ジャーナリストの江川紹子の進行により、渡辺学南山教授、桜井義秀北海道大学助教授、滝本太郎弁護士が議論。教団の荒木浩広報部長も聴衆として参加。 1月25日 教団長野道場にてマイトレーヤ正大師（上祐史浩）説法会。ソーパーカ師＝長野道場長が参加（HPアーレフ）。 1月26日 京都府京都市南区上鳥羽の上鳥羽アレフ対策協議会、教団京都道場の早期退去を求める住民約5000人の署名を同道場に提示。 1月26日 教団名古屋道場にてヴァジラチッタ・アティアッサージ正悟師（二ノ宮耕一）説法会（HP名古屋道場）。 1月27日 公安調査庁（町田幸雄長官）、埼玉県八潮市長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2004）。 1月28日 大阪府大阪市西成区選出の市議、府議6人、教団が大阪道場を大阪府吹田市から同区に移転する計画を進めているとされる問題で、大阪市（磯村隆文市長）に対策の検討を申し入れる。 1月28日 公安調査庁（町田幸雄長官）、美濃加茂施設（岐阜県美濃加茂市本郷町）、美濃加茂施設（岐阜県美濃加茂市西町）、及び美濃加茂施設（岐阜県関市下有知）について、団体規制法による観察処分に基づく立入検査（国会報告2004）。 1月29日 公安審査委員会（藤田耕三委員長）、団体規制法に基づく教団に対する3年間の観察処分の期間の更新を官報公示（官報号外特）。観察処分期間更新発効。 1月29日 水戸地裁（仙波英躬裁判長）、水戸市住民票訴訟で、茨城県水戸市（岡田広市長）に対し、2001年10月23日に転入届不受理処分を受けた信者2人に対する損害賠償計60万円の支払いを命じる。市側控訴。東京高裁では賠償額を計30万円に減額。市側上告。2004年 3月15日までに上告審決定。 1月29日 東京地裁刑事15部（岡田雄一裁判長）にて中川智正（40）被告の公判。論告求刑。検察側、死刑を求刑。 1月29日 教団女性信者が、名古屋市内で、出会い系サイトで知り合った男性を教団に勧誘していたことが愛知県警の調べで分かったとの報道。 1月30日 東京地裁刑事七部（小川正持裁判長）にて麻原彰晃（47）被告の第245回公判。土谷正実（38）証人。 1月31日 東京地裁刑事七部（小川正持裁判長）にて麻原彰晃（47）被告の第246回公判。中川智正（40）・土谷正実（38）証人。 1月 千葉県船橋市（藤代孝七市長）、信者1人に対し、転入届不受理処分。同年 5月21日、信者側提訴。 2月 1日 荒木浩公式ホームページ、事実上の休眠宣言（HP荒木）。 2月 3日 東京地裁刑事三部（服部悟裁判長）にて土谷正実（38）被告の第95回公判。1995年11月の初公判から約7年3カ月ぶりに罪状認否。 2月 3日 公安調査庁（町田幸雄長官）、岐阜県美濃加茂市長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2004）。 2月 5日 埼玉県さいたま市（相川宗一市長）、さいたま市住民票訴訟で、 1月22日の一審判決に対し控訴。信者側、 4月に転出のため不受理処分取消しの訴えは取下げ。 2月 6日 教団、同日付で正式名称を「宗教団体・アレフ」から「宗教団体アーレフ」に変更。宗教団体・アレフ綱領を宗教団体アーレフ綱領に、宗教団体・アレフ規約を宗教団体アーレフ規約に、宗教団体・アレフ活動規定を宗教団体アーレフ活動規定にそれぞれ改正。同月 7日付で団体名変更を発表（HPアーレフ広報部）。 2月 6日 水戸地裁下妻支部にて、教団の茨城県三和町の施設をめぐり、所有者の同町（舘野喜重郎町長）が信者らに建物の明渡しなどを求めていた訴訟で、教団側が施設を同年12月末までに明け渡すことで和解が成立。教団側は東京高裁と水戸地裁で争われている転入届不受理訴訟をすべて取下げ、町側は転入届の提出があれば受理することなどが条件。12月26日明渡し。 2月 6日 長野県警警備１課並びに松本及び小諸警察署、教団在家信者湯本博志（35、長野県松本市丸の内）を電磁的公正証書原本不実記録・同供用、免状不実記載容疑で逮捕。同県小諸市の教団施設など5か所を捜索。 2月 6日 東京高裁刑事十部（須田裁判長）にて大内利裕被告（50）の控訴審判決公判。弁護側控訴棄却（一審懲役8年）。確定。 2月 8日 朝日ニュースター、「朝日新聞クロストーク オウムと社会 〜新たな視点で検証を〜」放映。 2月11日 埼玉県八潮市にて上祐史浩説法会。 2月12日 カザフスタンの国家保安委員会、同日までに、同国南部クイズイロルダ州にあった教団の活動拠点を摘発。 2月13日 東京地裁刑事七部（小川正持裁判長）にて麻原彰晃（47）被告の第247回公判。中川智正（40）・土谷正実（38）証人。 2月13日 公安調査庁（町田幸雄長官）、金沢諸江施設（石川県金沢市京町）、金沢上辰巳施設（石川県金沢市上辰巳町）、及び金沢西念施設（石川県金沢市西念）について、団体規制法による観察処分に基づく立入検査（国会報告2004）。 2月14日 東京地裁刑事七部（小川正持裁判長）にて麻原彰晃（47）被告の第248回公判。土谷正実（38）証人。 2月14日 教団、公安調査庁（町田幸雄長官）に対し、団体規制法による観察処分に基づく報告（国会報告2004）。 2月15日 教団四国連絡所にてマイトレーヤ正大師（上祐史浩）説法会。アヴェッチャパサーダヴァンティー師＝四国連絡所担当、チッタカ正悟師（岡田弘幸）、竹井宏明が参加（HP上祐）。 2月15日 教団福岡道場にてマイトレーヤ正大師（上祐史浩）説法会（HP上祐）。 2月16日 教団名古屋道場にてマイトレーヤ正大師（上祐史浩）説法会（HP名古屋道場）。 2月18日 パムンチャ・ダーキニー、パーモッジャカーヤ、タントラロカ、ブータ・サンヨージテーナ・ムッタ、ヴァナタマーヤー・パンニャッタ・ムッタ・デーヴィー、モーハ・ムーラガッチャッターヤ・サッチャ・パティセーヴァナヴァッタ・ヨーギーの6人が「聖準師」認定。「「聖準師」とは、クンダリニー・ヨーガの成就者（師）に準ずる霊的・精神的ステージとして、今回新たに設けられたものです」（HPアーレフ）。 2月18日 公安調査庁（町田幸雄長官）、大阪府吹田市長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2004）。 2月19日 さいたま地裁（豊田建夫裁判長）、埼玉県越谷市（板川文夫市長）に対し、元信者の鎌田紳一郎に対する2002年 7月 9日付の転入届不受理処分の取消しと損害賠償10万円の支払いを命じる。市側控訴。同年 8月27日、控訴審判決。 2月21日 教団が大阪道場を大阪府吹田市から大阪市西成区へ移転する計画を進めていた問題で、同区選出の市議・府議団、移転先に予定されていた空きビルの所有者が周囲の説得で、教団への賃貸を断念したことを明らかに。 2月22日 「アレフ［ママ］慈善活動報告 第12回」（HPアーレフ広報部）。 2月22日 教団長野道場にてマイトレーヤ正大師（上祐史浩）説法会。ソーパーカ師＝長野道場長が参加（HPアーレフ）。 2月22日 教団横浜道場にてマイトレーヤ正大師（上祐史浩）説法会。パモーチャナ・パッタナー・カーマパハーナ師＝横浜道場長とモーハ・ムーラガッチャッターヤ・サッチャ・パティセーヴァナヴァッタ・ヨーギー聖準師、ラーシャー師、チッタカ正悟師（岡田弘幸）が参加（HPアーレフ）。 2月22日 教団名古屋道場にてウッタマー正悟師（村岡達子）説法会（HP名古屋道場）。 2月23日 教団東京道場にてマイトレーヤ正大師（上祐史浩）説法会。ヴァーラナ師＝東京道場長とメッターヴェッジャ師、クサラカラティー師、チッタカ正悟師（岡田弘幸）が参加（HPアーレフ）。 2月23日 埼玉県八潮市にて上祐史浩説法会。 2月23日 「都子基金」、神奈川県民ホールにて「被害者支援 花ひらくコンサート」。 2月27日 東京地裁刑事七部（小川正持裁判長）にて麻原彰晃（47）被告の第249回公判。中川智正（40）証人。 2月27日 公安調査庁（町田幸雄長官）、西荻施設（東京都杉並区西荻北）について、団体規制法による観察処分に基づく立入検査（国会報告2004）。 2月28日 東京地裁刑事七部（小川正持裁判長）にて麻原彰晃（47）被告の第250回公判。土谷正実（38）証人。 2月28日 教団大阪道場、大阪府吹田市元町から大阪市東住吉区矢田への移転開始。 2月中旬 以降、教団、上祐史浩主導の下、「教団改革」推進（国会報告2004）。 3月 2日 京都府京都市南区の上鳥羽自治会館にて、教団京都道場の退去問題をめぐり、地元住民でつくる「上鳥羽アレフ対策協議会」や上鳥羽自治連合会と、荒木浩広報部長らとの協議（京都新聞）。 3月 3日 東京高裁（中川武隆裁判長）にて早川紀代秀（53）被告の控訴審初公判。 3月 4日 公安調査庁（町田幸雄長官）、京都施設（京都府京都市南区上鳥羽鍋ケ淵）について、団体規制法による観察処分に基づく立入検査（国会報告2004）。 3月11日 教団が埼玉県八潮市に、新たに２カ所の拠点施設を進出させたことが分かったとの報道。南後谷地区の旧工場と伊勢野地区の旧倉庫。 3月11日 公安調査庁（町田幸雄長官）、長野県松本市長及び岐阜県美濃加茂市長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2004）。 3月13日 東京地裁刑事七部（小川正持裁判長）にて麻原彰晃（48）被告の第251回公判。被告人質問で沈黙。 3月14日 公安調査庁（町田幸雄長官）、埼玉県越谷市長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2004）。 3月17日 地下鉄サリン事件の被害者・遺族、霞が関の司法記者クラブで記者会見。 3月19日 公安調査庁（町田幸雄長官）、札幌施設（北海道札幌市豊平区月寒）について、団体規制法による観察処分に基づく立入検査（国会報告2004）。 3月20日 教団、「3月20日に際して」（「宗教団体アーレフ 代表役員上祐史浩」名）（HPアーレフ広報部）。 3月20日 千葉間松戸市稔台にある教団の食品工場が閉鎖。働いていた女性信徒6人のうち4人は食品工場が移転する岐阜県美濃加茂市に転居、残りは都内と関西の教団施設にそれぞれ転居。退去式には上祐史浩代表、荒木浩広報部長と信徒らも出席。 3月20日 「オウム真理教対策東住吉区民会議」、大阪市（磯村隆文市長）に支援を求める要望書を提出。 3月23日 「オウム真理教対策東住吉区民会議」、教団大阪道場に対し立ち退きを求める申入書を提出。 3月23日 教団名古屋道場にてマイトレーヤ正大師（上祐史浩）説法会（HP名古屋道場）。 3月24日 大阪府大阪市東住吉区矢田5丁目の矢田小学校前に掲げられている教団大阪道場の退去を求めるのぼり15本が焼ける。同日別件で逮捕された男子高校生（16）と男子専門学校生（16）が後に犯行供述。 3月26日 大阪高裁（大喜多啓光裁判長）、第2次吹田市住民票訴訟で、信者2人に対する2002年 4月16日付の転入届不受理処分の取消しと損害賠償計100万円の支払いを命じた2002年11月 7日の一審判決を支持、大阪府吹田市（阪口善雄市長）側の控訴を棄却。同年 4月 8日、市側上告。 3月27日 東京地裁刑事七部（小川正持裁判長）にて麻原彰晃（48）被告の第252回公判。被害者（39）の兄（43）が証言、被害者の佐藤一雄（67）と滝本太郎（46）、意見陳述。被告人質問で沈黙。 3月27日 教団、団体規制法に基づく観察処分の期間の更新決定の取消しを求める行政訴訟を東京地裁に提起（国会報告2004）。民事二部（市村陽典裁判長）に係属。 3月27日 公安調査庁（町田幸雄長官）、東京都世田谷区長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2004）。 3月30日 教団横浜道場にてマイトレーヤ正大師（上祐史浩）説法（ビデオ）。 3月31日 東京高裁（原田國男裁判長）にて横山真人（39）被告の控訴審公判。結審。 4月 1日 宗教団体アーレフ公式サイト、リニューアル（HPアーレフ）。 4月 1日 大阪府大阪市東住吉区（磯村隆文市長）、信者5人に対し、転入届不受理処分。同月 8日、信者側提訴。 4月 1日 武蔵野大学人間関係学部、2003年度の入試に合格していた麻原三女に入学不許可を通知（2004年 5月28日報道）。 4月 4日 大阪府大阪市東住吉区（磯村隆文市長）、信者1人に対し、転入届不受理処分。同月 8日、信者側提訴。 4月 7日 公安調査庁（町田幸雄長官）、東京都足立区長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2004）。 4月 8日 同月 1日に大阪府大阪市東住吉区（磯村隆文市長）より転入届不受理処分を受けた信者5人及び同月 4日に大阪府大阪市東住吉区（磯村隆文市長）より転入届不受理処分を受けた信者1人の計6人、処分取消しと損害賠償を求めて大阪地裁に提訴。12月18日、一審判決。 4月 8日 大阪府吹田市（阪口善雄市長）、第2次吹田市住民票訴訟で、 3月26日の控訴審判決に対し上告。上告取下げ。 4月 9日 大阪高裁（岡部祟明裁判長）、甲西町住民票訴訟で、信者1人に対する2001年11月 7日付の転入届不受理処分の取消しと損害賠償計10万円の支払いを命じた2002年11月11日の一審判決を支持、滋賀県甲賀郡甲西町（関治夫町長）側の控訴を棄却。 4月 9日 公安調査庁（町田幸雄長官）、埼玉県知事及び大阪府知事に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2004）。 4月10日 東京地裁刑事七部（小川正持裁判長）にて麻原彰晃（48）被告の第253回公判。被害者（当時54）の中越達雄（当時54）の妻の中越佳津枝（64）、被害者の高橋一正（当時50）の妻の高橋シズエ（56）、被害者の小林豊（当時23）の母の小林房枝（60）、被害者の永岡弘行（64）ら計8人、意見陳述。被告人質問で沈黙。 4月10日 公安調査庁（町田幸雄長官）、岐阜県知事、岐阜県美濃加茂市長、及び岐阜県関市長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2004）。 4月10日 教団代表上祐史浩（40）、モスクワに出発。 4月11日 法務省（森山真弓大臣）及び警察庁、閣議に団体規制法の施行状況を報告。引き続き政府、国会に報告。 4月15日 東京高裁（山田利夫裁判長）にて井上嘉浩（33）被告の控訴審初公判。 4月15日 「アレフ［ママ］慈善活動報告 第13回」（HPアーレフ広報部）。 4月16日 教団上祐史浩代表（40）、モスクワより帰国。 4月18日 大阪地裁（三浦潤裁判長）、第3次吹田市住民票訴訟で、大阪府吹田市（阪口善雄市長）に対し、信者4人に対する2002年10月25日付の転入届不受理処分の取消しと損害賠償計80万円の支払いを命じる。市側控訴。控訴取下げ。 4月22日 教団大阪道場の家主（75）、信者に施設の明け渡しを求めて大阪地裁に提訴。 4月22日 公安調査庁（町田幸雄長官）、南烏山施設（東京都世田谷区南烏山）について、団体規制法による観察処分に基づく立入検査（国会報告2004）。 4月24日 東京地裁刑事七部（小川正持裁判長）にて麻原彰晃（48）被告の第254回公判。論告求刑。検察側、死刑求刑。 4月24日 東京高裁（仙波厚裁判長）にて中村昇（36）被告の控訴審初公判。 4月24日 「麻原旧団体代表への論告求刑について」（「代表上祐史浩」名）（HPアーレフ広報部）。 4月26日 東京・池袋の自由学園講堂にて、坂本堤弁護士一家を追悼するＣＤの完成記念コンサート。 4月27日 教団名古屋道場にてマイトレーヤ正大師（上祐史浩）説法会（HP名古屋道場）。 4月28日 日本弁護士連合会（本林徹会長）、警視庁が1999年 5月27日の男性信者の住居侵入容疑事件に絡み、各地の教団施設を捜索したことについて警視庁（石川重明警視総監）に対し警告書及び東京都公安委員会（金平輝子委員長）に対し勧告書。東京都杉並区、荒川区、台東区、千葉県松戸市、埼玉県草加市、長野県小諸市、名古屋市、及び大阪府吹田市の8市区長に対し、転入届不受理方針を取り消し転入届を受理するよう求める勧告書。横浜市長に対し、転入届受理保留方針を取り消し転入届を受理するよう求める勧告書。教団に対しても助言書（HPアーレフ広報部）。同月30日公表。 4月29日 アーレフ・オンラインショップ開店の予告（HPアーレフ）。 4月30日 米国防省、2002年の国際テロ活動の概要をまとめた年次報告書を発表。オウム真理教は引き続きテロ組織に指定。 4月 さいたま市住民票訴訟で2002年 2月19日、同年 4月 2日、及び同年 5月15日に埼玉県さいたま市（相川宗一市長）より転入届不受理処分を受けた信者7人、転出のため不受理処分取消しの訴えは取下げ。 5月 2日 教団、3日から始まる修行セミナーに際して一連の事件の被害者賠償としてオウム真理教破産管財人の口座に賠償金2000万円を送金。2000年 7月に締結した破産管財人との契約に基づく賠償金支払いの総額は4億1945万7332円に（HPアーレフ広報部）。 5月 3日 5日まで教団、埼玉県八潮市や東京都杉並区などで各地でマイトレーヤ・アクエリアス・セミナー。 5月 9日 インターネット掲示板にサマンタバドラ師（堀正）のラトナサンバヴァ事件とチッタカ正悟師（岡田弘幸）のセクハラ事件の告発。12日に詳報（ニヒリストBBS・誹謗中傷！？-公開討論BBS）。 5月10日 教団、オンラインショップで通信販売開始（HPアーレフ）。 5月12日 東京地裁刑事十五部（岡田雄一裁判長）にて中川智正（40）被告の公判。弁護側最終弁論。結審。 5月14日 公安調査庁（町田幸雄長官）、神奈川県横浜市長及び石川県金沢市長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2004）。 5月15日 教団、公安調査庁（町田幸雄長官）に対し、団体規制法による観察処分に基づく報告（国会報告2004）。 5月16日 公安調査庁（町田幸雄長官）、岐阜県知事に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2004）。 5月19日 東京高裁（原田國男裁判長）にて横山真人（39）被告の控訴審判決公判。弁護側控訴棄却（一審死刑）。 5月21日 同年 1月に千葉県船橋市（藤代孝七市長）より転入届不受理処分を受けた信者1人、処分取消しと損害賠償を求めて千葉地裁に提訴（船橋市住民票訴訟）。10月14日、一審判決。 5月21日 教団、東京都世田谷区烏山地域の住民協議会に対し、「代表者同士による話し合いの機会を持つことが相互理解の道筋」とする上祐史浩代表名の文書を提出。同月 1日付の質問状への回答。 5月22日 公安調査庁（町田幸雄長官）、東京都知事及び京都府京都市長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2004）。 5月23日 横山真人（39）被告の弁護人、同月19日の控訴審判決を不服として上告。 5月25日 教団名古屋道場にてマイトレーヤ正大師（上祐史浩）説法会（HP名古屋道場）。 5月27日 教団、オンラインショップで機関誌『進化』通信販売開始（HPアーレフ）。 5月28日 さいたま地裁、第2次八潮市住民票訴訟で、埼玉県八潮市（多田重美市長）に対し、2002年 6月18日に転入届不受理処分を受けた信者15人に対する損害賠償計150万円の支払いを命じる。 6月11日、市側控訴（HP八潮市）。 5月29日 「国賊征伐隊」を名乗る男、朝日新聞社東京本社に「杉並のアレフに１発撃ち込んだ」などと電話。翌日、教団東京道場一階入り口のドアのノブ付近に弾痕発見。 5月29日 30日まで、公安調査庁（町田幸雄長官）、北越谷施設（埼玉県越谷市北越谷）について、団体規制法による観察処分に基づく立入検査（国会報告2004）。 6月 1日 教団大阪道場が大阪府大阪市東住吉区から同市西成区中開に移転。同月 2日判明。 6月 4日 大阪府大阪市西成区（磯村隆文市長・多田一夫区長）、信者4人に対し、転入届不受理処分。 5月28日から 6月 2日にかけて9人分は気付かず受理。 6月 6日 教団大阪道場が報道陣を案内。 6月 7日 新實智光（39）被告が昨年12月に教団の世話で「元信者」と結婚していたとの報道。 6月11日 埼玉県八潮市（多田重美市長）、第2次八潮市住民票訴訟で、 5月28日の一審判決に対し控訴（HP八潮市）。控訴棄却。上告断念。 6月12日 東京地裁民事二部（市村陽典裁判長）にて観察処分の期間の更新決定取消訴訟の第1回口頭弁論（国会報告2004）。 6月13日 教団大阪道場のある大阪府大阪市西成区出城２丁目の同市社会福祉研修・情報センターにて、同区内の連合町内会などの主催で住民ら約400人が反対集会。「オウム真理教対策市民の会」の設立を決める。引き続きデモ行進。 6月13日 破産者オウム真理教の破産管財人の阿部三郎弁護士、教団在家信者から任意で個人名義の住宅の提供を受け、不動産業者に売却したと発表。 6月13日 教団大阪道場で発砲事件。同日、朝日新聞大阪本社に「国賊征伐隊」を名乗る男の声で、「西成のオウムの5階建てのビルの4階に向けて、チャカ3発撃ち込んだ」などと電話。 6月14日 教団名古屋道場にてヴァジラティクシュナー正悟師（野田成人）説法会（HP名古屋道場）。 6月17日 公安調査庁（町田幸雄長官）、岡山施設（岡山県岡山市東島田町）について、団体規制法による観察処分に基づく立入検査（国会報告2004）。 6月17日 公安調査庁（町田幸雄長官）、岐阜県知事、神奈川県横浜市長、及び岐阜県関市長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2004）。 6月18日 公安調査庁（町田幸雄長官）、埼玉県越谷市長及び埼玉県八潮市長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2004）。 6月19日 公安調査庁（町田幸雄長官）、東京都世田谷区長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2004）。 6月23日 『上祐史浩が語る(2) 心の解放と神秘の世界』（発行：東山出版、発売：白順社）発売。 6月23日 大阪府警警備部と吹田警察署、心神耗弱状態の男性からお布施させる目的で本など約50万円相当をだまし取ったとして準詐欺容疑で、教団大阪支部長堀正（43）、出家信者の半田伸行（38）及び本村英一郎（38）の計3人を逮捕。大阪市西成区の大阪道場など数カ所を捜索。翌日釈放。 6月25日 愛知県警、医師免許がないにもかかわらず出会い系サイトで知り合った専門学校生にヨガを利用した医療行為をしたとして医師法違反（非医師の医業禁止）容疑で、出家信者の高橋いずみ（32）、平田雅之（48）、及び石原知美（33）の計3人を逮捕。また愛知、東京、埼玉の各都県にある教団施設4カ所を同容疑で家宅捜索。 7月16日、処分保留で釈放。 6月25日 岡山県警公安課と岡山西警察署、教団の施設として使用することを隠して岡山県岡山市東島田町のマンションの賃貸契約をしたとして詐欺容疑で、教団福岡道場責任者吉田恵子（48）並びに信者の須見敦（30）及び石川裕記（35）の計3人を逮捕。このマンションと大阪、福岡両市内の教団施設計10か所を捜索。 6月26日 最高裁民事第一小法廷（横尾和子裁判長）、第1次名古屋市住民票訴訟で、信者1人に対する2001年 8月20日付の転入届不受理処分の取消しと損害賠償3万円の支払いを命じた2002年 4月19日の控訴審判決を支持、愛知県名古屋市（松原武久市長）側の上告を棄却。一連の住民票訴訟では全国で始めての最高裁での教団側勝訴確定判決。同時に杉並区住民票訴訟に対しても東京都杉並区（山田宏区長）側の上告を棄却。名古屋市住民票訴訟と合わせて信者計6人との報道であるので、信者計5人に対する2002年 1月29日付及び同年 2月19日付の転入届不受理処分の取消しと損害賠償計150万円の支払いを命じ第2次杉並区住民票訴訟に対するものと思われる。 6月26日 オウム真理教対策関係市町村連絡会、東京都内で総会。 6月26日 埼玉県越谷市（板川文夫市長）及び大阪府大阪市（磯村隆文市長）、教団信者の転入受入れへ方針転換。 6月26日 「住民票訴訟・上告審（最高裁）での勝訴判決について」。教団、係争中の他の自治体においても早期に問題解決できるよう、和解を求める申入書を同日付で各自治体宛に送付（HPアーレフ広報部）。 6月26日 公安調査庁（町田幸雄長官）、船橋施設（千葉県船橋市前原西）について、団体規制法による観察処分に基づく立入検査（国会報告2004）。 6月27日 最高裁民事第二小法廷（梶谷玄裁判長）、第1次吹田市住民票訴訟で、信者2人に対する2000年 7月11日付の転入届不受理処分の取消しと損害賠償計40万円の支払いを命じた2002年 6月14日の控訴審判決を支持、大阪府吹田市（阪口善雄市長）側の上告を受理しない決定。 6月27日 最高裁民事第二小法廷（亀山継夫裁判長）、元信者4人に対する2002年 2月付の転入届不受理処分の取消しと損害賠償計20万円の支払いを命じた2002年12月13日の控訴審判決を支持、岐阜県高山市（土野守市長）側の上告を棄却。 6月27日 岡山県警、教団の施設として使用することを隠して岡山県岡山市東島田町のマンションの賃貸契約をしたとして詐欺容疑で、同月25日に引き続き、東京都世田谷区南烏山６丁目の教団南烏山施設と、埼玉県越谷市北越谷１丁目の教団北越谷施設を家宅捜索。家宅捜索は計13カ所に。 6月27日 教団、「６月２７日に際して」（「宗教団体アーレフ 代表上祐史浩」名）（HPアーレフ広報部）。 6月27日 教団名古屋道場にてアストラル音楽コンサート（HP名古屋道場）。 6月30日 東京地裁（川口政明裁判長）にて安田好弘（55）被告の公判。弁護側最終弁論。結審。 6月30日 教団、岡山県岡山市の教団施設から退去。 | |||||
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| 4563 | 2003年7-12月 | [返信] | |||
| 投稿者：山本英司 （立場：オウマー/ア〜レマー） | 2004/10/10 01:46 | ||||
| 7月 1日 上祐史浩『上祐史浩が語る２ 心の解放と神秘の世界』（発行：東山出版、発売：白順社）発行。 7月 2日 東京地裁刑事三部（服部悟裁判長）にて土谷正実（38）被告の公判。被告人質問。 7月 4日 さいたま市（相川宗一市長）、転入届不受理問題で、従来の方針を転換し7日から転入届を受理し、信者の子供の転入学を認めることを決める。公共施設の貸し出し・建築確認申請・開発行為等申請・給水契約申し込みの4項目については引き続き拒否。 7月 4日 公安調査庁（町田幸雄長官）、埼玉県知事に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2004）。 7月 5日 教団名古屋道場にてヴァジラチッタ・アティアッサージ正悟師（二ノ宮耕一）説法会（HP名古屋道場）。 7月 7日 愛知県名古屋市（松原武久市長）、第2次名古屋市住民票訴訟の上告取下げの意向を明らかにする。同月14日、取下げの前に上告審決定。 7月 8日 9日まで、公安調査庁（町田幸雄長官）、甲西施設（滋賀県甲賀郡甲西町）について、団体規制法による観察処分に基づく立入検査（国会報告2004）。 7月 8日 公安調査庁（町田幸雄長官）、東京都世田谷区長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2004）。 7月11日 この日よりDaily Aleph配信停止。サーバートラブルのため教団関連サイトが一時見られなくなる（HPアーレフ広報部）。 8月 6日復旧。 7月11日 岡山県警、東京都世田谷区南烏山６丁目の教団南烏山施設を再度捜索。家宅捜索は延べ14カ所に。 7月14日 東京地裁刑事三部（服部悟裁判長）にて土谷正実（38）被告の公判。検察側、死刑を求刑。 7月14日 東京高裁（高橋省吾裁判長）にて豊田亨（35）、廣瀬健一（39）、杉本繁郎（44）の3被告の控訴審初公判。 7月14日 最高裁第一小法廷、第2次名古屋市住民票訴訟で、信者7人に対する同年 2月 8日付の転入届不受理処分の取消しと損害賠償計21万円の支払いを命じた2002年11月27日の控訴審判決を支持、愛知県名古屋市（松原武久市長）側の上告を棄却する決定。 7月14日 教団大阪道場が大阪府大阪市西成区に移転した問題で「オウム真理教対策市民の会」、同区内で反対集会を開き、教団側に即時退去を求める決議文を採択。集会後、住民らは大阪道場までデモ行進、信者に決議文を手渡す。集会には約400人が参加。 7月15日 大阪府吹田市（阪口善雄市長）、第2次〜第4次吹田市住民票訴訟で、同年 4月付を含む大阪高裁への控訴2件並びに同年 4月 8日付の最高裁への上告1件を取下げる意向を明らかにする。 7月15日 岡山地検、詐欺罪で、教団福岡道場責任者吉田恵子（49）、信者の須見敦（30）及び石川裕記（35）の計3人を起訴。 7月16日 名古屋地検、同年 6月25日に医師法違反（非医師の医業禁止）容疑で逮捕した出家信者の高橋いずみ（32）、平田雅之（48）、及び石原知美（33）の計3人を処分保留で釈放。 7月16日 さいたま地裁（豊田建夫裁判長）、越谷市住民票訴訟で、埼玉県越谷市（板川文夫市長）に対し、信者8人に対する2002年12月付の転入届不受理処分の取消しと損害賠償計80万円の支払いを命じる。 7月18日 公安調査庁（町田幸雄長官）、岐阜県美濃加茂市長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2004）。 7月19日 上祐史浩、説法ツアー再開。同日福岡道場での説法会を皮切りに、京都・名古屋・東京・横浜の各道場を回る。いずれも野田成人が参加（HP上祐）。 7月19日 教団福岡道場にてマイトレーヤ正大師説法会（HP福岡道場）。 7月20日 教団福岡道場にてアストラルコンサート（HP福岡道場）。 7月20日 同月11日からの教団のサーバートラブルに関し、メールとプレゼント復旧（HPアーレフ）。 7月20日 滋賀県甲西町（谷畑町長）平松の住民らでつくる「平野町環境整備オウム対策委員会」（釣田正紘委員長）、自治会内の教団信者が居住する関連施設近くの空き地で、立ち退きを求める抗議集会とデモ行進。約400人が参加。 7月25日 森達也監督ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』ＤＶＤ発売。 7月25日 教団、「アーレフ・オンラインショップ」再開（HPアーレフ）。 7月25日 東京高裁（仙波厚裁判長）にて端本悟（36）被告の控訴審公判。弁護側最終弁論。結審。 7月25日 東京高裁（仙波厚裁判長）にて中村昇（36）被告の控訴審公判。結審。 7月26日 教団名古屋道場にてマイトレーヤ正大師（上祐史浩）説法会（HP名古屋道場）。 7月27日 教団福岡道場にてカンカーレーヴァタ正悟師（杉浦実）説法会（HP福岡道場）。 7月29日 公安調査庁（町田幸雄長官）、大阪施設（大阪府大阪市西成区中開）について、団体規制法による観察処分に基づく立入検査。その際、出家信者濱村拓夫（32、教団大阪道場）、所用事項を記入した入会申込書等の書類を同施設内備付けの裁断機を用いて破棄。近畿公安調査局長、大阪府西成警察署長に対し、立入検査を忌避したとして団体規制法違反（立入検査拒否等）容疑で告発。同署、大阪施設を捜索（国会報告2004）。団体規制法施行以来、同法の罰則を適用した告発は初めて。 8月 1日 大阪府西成警察署、立入検査を忌避したとして団体規制法違反（立入検査拒否等）容疑で、出家信者濱村拓夫（32）を逮捕（国会報告2004）。団体規制法施行以来、同法の罰則を適用した逮捕は初めて。 8月21日、起訴。 8月 1日 東京地裁（前田順司裁判長）、『週刊新潮』2002年 5月30日号の記事「被害者補償を忘れた麻原三女『アーチャリー』のカナダ大名旅行」について名誉毀損を認め、麻原次女（22）及び麻原三女（20）への計130万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じる。 8月 2日 大阪府西成警察署長、濱村拓夫を大阪地検に送致（国会報告2004）。 8月 5日 公安調査庁（町田幸雄長官）、横浜施設（神奈川県横浜市中区日ノ出町）について、団体規制法による観察処分に基づく立入検査（国会報告2004）。 8月 6日 この日より、 7月11日からサーバートラブルで配信を停止していたDaily Aleph配信再開。 8月 6日 「オウム真理教対策市民の会」、大阪府大阪市（磯村隆文市長）に7万3985人分の署名を提出。 8月 7日 大阪府大阪市（磯村隆文市長）、教団大阪道場対策として住民運動支援・調整担当課長と同課長代理の2ポストを新設。 8月 9日 17日まで教団、全国の教団施設にて「来世を確定するセミナー」。 8月11日 教団、夏季修行セミナーに際して一連の事件の被害者賠償としてオウム真理教破産管財人の口座に賠償金1000万円を送金。2000年 7月に締結した破産管財人との契約に基づく賠償金支払いの総額は4億3459万4435円に（HPアーレフ広報部）。 8月11日 教団、埼玉県八潮市南後谷の南後谷施設から撤退。14日に荒木浩広報部長名のファックスで明らかに。 8月15日 教団、公安調査庁（町田幸雄長官）に対し、団体規制法による観察処分に基づく報告（国会報告2004）。 8月16日 埼玉県八潮市の市オウム真理教対策協議会（会長・柳沢功一市議会議長）、同市大瀬にある教団施設で信徒向けのセミナーが開催されているとして、デモ行進を行い、施設前で退去要請文を読み上げて、市内からの撤収やセミナーの中止などを求める。約250人が参加。 8月18日 公安調査庁（町田幸雄長官）、埼玉県知事に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2004）。 8月19日 公安調査庁（町田幸雄長官）、岡山県岡山市長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2004）。 8月20日 公安調査庁（町田幸雄長官）、埼玉県越谷市長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2004）。 8月21日 大阪地検、立入検査を忌避したとして団体規制法違反（立入検査拒否等）容疑で、濱村拓夫を起訴（国会報告2004）。団体規制法施行以来、同法の罰則を適用した起訴は初めて。 8月27日 東京高裁（根本真裁判長）、元信者の鎌田伸一郎に対する2002年 2月19日付の転入届不受理処分の取消しと損害賠償10万円の支払いを命じた一審判決のうち、損害賠償の支払いを取消し、埼玉県越谷市（板川文夫市長）側の控訴を一部認める。住民票訴訟で損害賠償を認めなかったのは異例。 8月27日 公安調査庁（町田幸雄長官）、東京都足立区長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2004）。 8月28日 最高裁第二小法廷（梶谷玄裁判長）、富永昌宏（34）被告の上告を棄却する決定（懲役15年判決確定）。 8月30日 31日にかけて、四国・福岡･大阪・名古屋にてマイトレーヤ正大師（上祐史浩）の西日本説法ツアー。ウッタマー正悟師（村岡達子）が参加（HPアーレフ）。 8月31日 教団名古屋道場にてマイトレーヤ正大師（上祐史浩）説法会（HP名古屋道場）。 8月中旬 教団、事実上、「教団改革」撤回（国会報告2004）。 9月 5日 東京高裁（村上光鵄裁判長）にて越川真一（38）被告の控訴審初公判。 9月 5日 神奈川県鎌倉市円覚寺内松嶺院にて、坂本弁護士一家の墓に、事件当時の県警捜査員7人が訪れ、冥福を祈る。 9月 5日 公安調査庁（町田幸雄長官）、南烏山施設（東京都世田谷区南烏山）について、団体規制法による観察処分に基づく立入検査（国会報告2004）。 9月 6日 長野道場と横浜道場にてマイトレーヤ正大師（上祐史浩）の東日本説法ツアー。ヴァジラティクシュナー正悟師（野田成人）が参加（HPアーレフ）。 9月 7日 水戸道場と東京道場にてマイトレーヤ正大師（上祐史浩）の東日本説法ツアー。ヴァジラティクシュナー正悟師（野田成人）が参加（HPアーレフ）。 9月 7日 教団福岡道場にてウッタマー正悟師（村岡達子）説法会（HP福岡道場）。 9月 8日 警視庁公安部、無断で委任状を作成して他人の戸籍謄本を入手したとして有印私文書偽造・同行使容疑で、教団元信者で墓石販売会社「乾照」役員石谷友輝夫（45、宇都宮市駒生町三三三六）、同社取締役斎藤譲一（42、栃木県矢板市川崎反町）、コンピューターソフト会社役員中曽根路子（36、同県小山市西城南４）の計3人を逮捕。教団関連施設など計11カ所を家宅捜索。 9月10日 東京高裁（村上光鵄裁判長）にて林泰男（45）被告の控訴審公判。結審。 9月12日 オウム対策住民協議会の主催により東京都世田谷区の教団本部付近で教団解散を求める抗議デモ。終了後、烏山区民センターで安斎育郎・立命館大学国際関係学部教授を講師に第七回学習会「人はなぜ、騙されるのか」。熊本哲之区長をはじめ宍戸区議会議長、区議会オウム問題・防犯対策特別委員会の議員も出席（HPオウム対策住民協議会）。 9月12日 公安調査庁（町田幸雄長官）、南烏山施設（東京都世田谷区南烏山）について、団体規制法による観察処分に基づく立入検査（国会報告2004）。 9月12日 公安調査庁（町田幸雄長官）、埼玉県越谷市長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2004）。 9月13日 教団名古屋道場にてヴァジラティクシュナー正悟師（野田成人）説法会（HP名古屋道場）。 9月16日 情報公開審査会、教団が公安調査庁に対して情報公開法に基づき開示請求を行った立入検査結果報告書及び調査結果提供書の不開示は妥当との答申（情報公開審査会HP）。 9月17日 さいたま地裁（豊田建夫裁判長）、第3次八潮市住民票訴訟で、埼玉県八潮市（多田重美市長）に対し、2002年12月13日に転入届不受理処分を受けた信者10人に対する損害賠償計10万円の支払いを命じる。 9月18日 東京高裁（仙波厚裁判長）にて端本悟（36）被告の控訴審判決公判。弁護側控訴棄却（一審死刑）。同月30日、弁護側上告。 9月18日 東京地裁刑事三部（服部悟裁判長）にて土谷正実（38）被告の公判。弁護側最終弁論。土谷被告、「オウム事件解析１３の公式、オウム１３」を朗読。結審。 9月19日 公安調査庁（町田幸雄長官）、東京都足立区長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2004）。 9月20日 特定非営利法人 リカバリー・サポート・センター、東京都内で「サリン被害後遺症実態調査報告会」。石松伸一・聖路加国際病院救急センター長、松本サリン事件被害者の河野義行（53）が参加。 9月25日 東京高裁（仙波厚裁判長）にて中村昇（36）被告の控訴審判決公判。弁護側・検察側双方の控訴棄却（一審無期懲役）。 9月26日 教団の保養施設として使われている長野県小県郡東部町和（かのう）のアパートを同町が買い取るための議案が同町議会最終本会議で可決。同年 3月からの地元や町の対策協議会と、アパートの所有者の同教団信者とその家族との間での話し合いで、町が計2828万5000円で取得することになった。 9月27日 教団名古屋道場にてマイトレーヤ正大師（上祐史浩）説法会（HP名古屋道場）。 9月27日 教団福岡道場にてヴァジラティクシュナー正悟師（野田成人）説法会（HP福岡道場）。 9月30日 端本悟（36）被告の弁護人、同月18日の控訴審判決を不服として上告。 9月30日 堀和幸（52）弁護士、自由人権協会京都の主催でハートピア京都にて「オウム事件と刑事弁護」と題する講演会（2003年 9月17日毎日新聞京都）。 9月30日 公安調査庁（町田幸雄長官）、徳島施設（徳島県徳島市北矢三）について、団体規制法による観察処分に基づく立入検査（国会報告2004）。 10月 1日 教団、「副代表（経理主任）杉浦実」名で破産管財人に賠償支払遅延の事情説明文書を送付（HP広報部）。 10月 2日 大阪地裁（中川博之裁判長）にて濱村拓夫（33）被告の初公判（国会報告2004）。 10月 2日 米国務省、海外テロ組織に指定している36組織のうち、見直し期限を迎えた25組織について過去2年間の活動などをもとに再指定したリストを公表。オウム真理教も含まれる。 10月 6日 東京地裁にて破産者オウム真理教の10回目の債権者集会。破産管財人の阿部三郎弁護士によると、教団が2000年 7月に引き継いだ債務9億6000万円のうち約5億6000千万円が未払い。年間1億円以上を払う約束だったが、この1年は7000万円しか払われていない。被害者約2100人に対し計約3億5000万円の第2回中間配当を実施。配当額は計約13億1000万円。 10月 9日 中村昇（36）被告、 9月25日の控訴審判決を不服として上告。検察側は上告断念。 10月10日 さいたま芸術劇場小ホールにて坂本堤弁護士一家にささげる「三つの薔薇（ばら）によせて」と題したコンサート。 10月10日 公安調査庁（町田幸雄長官）、東京都世田谷区長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2004）。 10月11日 教団名古屋道場にてウッタマー正悟師（村岡達子）説法会（HP名古屋道場）。 10月13日 「上祐史浩オフィシャル・ウェブサイト」のスタッフ日記に「「上祐代表倒れる」報道について」（HP上祐）。 10月14日 千葉地裁（山口博裁判長）、船橋市住民票訴訟で、千葉県船橋市（藤代孝七市長）に対し、信者1人に対する同年 1月付の転入届不受理処分の取消しと損害賠償30万円の支払いを命じる。同月23日、市側控訴断念を発表。 10月14日 最高裁第二小法廷（梶谷玄裁判長）、北村浩一（35）被告の上告を棄却する決定（無期懲役判決確定）。 10月14日 公安調査庁（町田幸雄長官）、埼玉県知事及び岐阜県知事に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2004）。 10月15日 公安調査庁（町田幸雄長官）、八潮大瀬施設（埼玉県八潮市大字大瀬）について、団体規制法による観察処分に基づく立入検査（国会報告2004）。 10月16日 警視庁ＯＢ組織「懸賞広告実行委員会」によるオウム真理教特別手配容疑者の平田信（38）・菊地直子（31）・高橋克也（45）の3人に対する各200万円の懸賞金が2004年10月19日まで1年間延長。1999年10月から開始して4回目の延長。 10月18日 「上祐史浩オフィシャル・ウェブサイト」、この日を最後に更新停止（HP上祐）。 10月18日 インターネット掲示板にチッタカ正悟師（岡田弘幸）サマナ見習い格下げ、教団ホームページの「成就者のプロフィール 正悟師――真の悟りの聖者」のページから記載抹消との指摘（誹謗中傷！？-公開討論BBS）。翌日、記載抹消を山本確認（HPアーレフ）。 10月20日 神奈川県警警備部と相模原署、居住していない住所で住民登録し運転免許証の住所変更をしたとして電磁的公正証書原本不実記録容疑などで、教団出家信者岩田幸治（36、東京都足立区保木間５丁目）を逮捕。東京都世田谷区南烏山の教団本部や横浜市の関連施設など8カ所を捜索。 10月21日 岡山地裁（榎本巧裁判長）にて須見敦（30）、石川裕記（35）、及び吉田恵子（49）の3被告の初公判。 10月23日 千葉県船橋市（藤代孝七市長）、同月14日の船橋市住民票訴訟一審判決に対する控訴断念を発表。 10月28日 公安調査庁（町田幸雄長官）、札幌施設（北海道札幌市白石区南郷通）について、団体規制法による観察処分に基づく立入検査（国会報告2004）。 10月28日 朝鮮中央通信、日本人女性「キタガワ・カズミ」が北朝鮮に同年 8月に亡命していたことを日本外務省に前日通告と報道。翌日、同名で生年月日が同じ元信者の存在を教団が発表。しばらくして「北川和美」であることが判明。 10月28日 公安調査庁（町田幸雄長官）、神奈川県横浜市長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2004）。 10月29日 東京地裁刑事15部（岡田雄一裁判長）にて中川智正（41）被告の判決公判。死刑（求刑死刑）。坂本弁護士一家殺害事件、落田耕太郎殺害事件、滝本太郎サリン襲撃事件、松本サリン事件、水野昇ＶＸ襲撃事件、濱口忠仁ＶＸ殺害事件、永岡弘行ＶＸ襲撃事件、假谷清志逮捕監禁致死事件、地下鉄サリン事件（製造）、新宿青酸ガス事件、及び東京都庁爆弾事件の11事件で有罪。被告人、判決前に弁護団に短歌を示す。「垣間見る かなたへ青く 深き空 我が身は端座（たんざ）す 暗きところで」「秋風に 世捨てし日々の 影うごく ひとひとの顔 還（かえ）らざる時」。 10月30日 東京地裁刑事七部（小川正持裁判長）にて麻原彰晃（48）被告の第255回公判。弁護側最終弁論。麻原次女（22）、付き添いの松井武弁護士と共に傍聴。 10月31日 東京地裁刑事七部（小川正持裁判長）にて麻原彰晃（48）被告の第256回公判。弁護側最終弁論。最終意見陳述で沈黙。結審。麻原次女（22）、付き添いの男性と共に傍聴。ケロヨンクラブのリーダー、傍聴（2004年 2月28日報道）。 10月 教団、上祐代表中心から5人の正悟師（野田成人・村岡達子・二ノ宮耕一・杉浦実・杉浦茂）の集団指導体制へ（2004年版内外情勢の回顧と展望、2004年 2月 5日教団記者会見）。 11月 3日 坂本堤弁護士の遺族や同僚弁護士、友人ら約40人、北鎌倉・円覚寺にある墓を参り、一家三人のめい福を祈る。 11月 5日 千葉県船橋市（藤代孝七市長）、前月末に住民票を同市内に移した女性信者について居住確認調査。 11月 5日 中川智正（41）被告の弁護人、10月29日の一審判決を不服として控訴。 11月12日 世田谷区主催・東京都後援により北沢タウンホールで浅見定雄・日本脱カルト研究会代表理事・東北学院大学名誉教授を講師に「オウム真理教問題と現代社会」をテーマに講演会（HPオウム対策住民協議会）。 11月13日 東京高裁（山田利夫裁判長）にて井上嘉浩（33）被告の控訴審公判。被告人質問。 11月17日 教団、公安調査庁（町田幸雄長官）に対し、団体規制法による観察処分に基づく報告（国会報告2004）。 11月17日 公安調査庁（町田幸雄長官）、南烏山施設について、団体規制法による観察処分に基づく立入検査（国会報告2004）。 11月22日 同日までに長野県松本市（有賀正市長）、1994年 6月の松本サリン事件から翌年で10年を迎えるのを機に、現場周辺の住民や救助活動をした消防隊員ら約2000人の健康被害を追跡調査することを決める。松本市地域包括医療協議会（丹羽康平会長）に調査を委託。 11月24日 教団沖縄道場にてヴァジラティクシュナー正悟師（野田成人）説法会（HP沖縄道場）。 11月27日 東京高裁（山田利夫裁判長）にて井上嘉浩（33）被告の控訴審公判。假谷実（43）証人（公証役場事務長假谷清志（当時68）の長男）が被告人と対質。永岡弘行（65）証人。 11月29日 東京都世田谷区烏山区民センターにて「世田谷区をオウムから守る会」（小俣善紀会長）の発足式。 11月30日 教団大阪道場にてヴァジラチッタ・アティ・アッサージ正悟師（二ノ宮耕一）説法会（HP大阪道場）。 12月 2日 公安調査庁（町田幸雄長官）、金沢施設（石川県金沢市橋場町）及び金沢西念施設（石川県金沢市西念）について、団体規制法による観察処分に基づく立入検査（国会報告2004）。 12月 2日 公安調査庁（町田幸雄長官）、大阪府知事及び大阪府大阪市長に対し、団体規制法による観察処分に基づく調査結果を提供（国会報告2004）。 12月 3日 東京高裁（村上光鵄裁判長）にて越川真一（38）被告の控訴審公判。結審。 12月 4日 熊本哲之東京都世田谷区長、町田幸雄公安調査庁長官に教団に対する観察の強化を求めた要望書。 12月 5日 東京高裁（村上光鵄裁判長）にて林泰男（45）被告の控訴審判決公判。弁護側控訴棄却（一審死刑）。弁護側、即日上告。 12月 5日 沖縄県警警備一課と福岡県警公安一課など、運転免許証更新の際実際の住所を記載しなかったとして免状等不実記載容疑で、教団出家男性信者（35）が住む那覇市古島の教団沖縄道場と福岡市博多区那珂１の教団福岡道場をそれぞれ家宅捜索。 12月 8日 「先週」、教団四国道場にてヴァジラティクシュナー正悟師（野田成人）説法会（HP四国道場）。 12月12日 福岡県警公安一課など、免状等不実記載容疑で教団出家男性信者（35）を福岡地検に書類送検。 12月14日 教団四国道場にてヴァジラチッタ・アティアッサージ正悟師（二ノ宮耕一）説法会。アヴェッチャパサーダヴァンティー師＝四国道場長が参加（HP四国道場）。 12月15日 大阪地裁（中川博之裁判長）にて濱村拓夫（33）被告の第4回公判。論告求刑。検察側、懲役8月を求刑（国会報告2004）。 12月16日 東京高裁（山田利夫裁判長）にて井上嘉浩（33）被告の控訴審公判。検察側、死刑を求刑。 12月17日 埼玉県八潮市（多田重美市長）、第2次八潮市住民訴訟で、上告断念。 12月18日 大阪地裁（川神裕裁判長）、大阪市住民票訴訟で、大阪府大阪市（磯村隆文市長）に対し、同年 4月 1日に転入届不受理処分を受けた信者5人及び 4月 4日に転入届不受理処分を受けた信者1人の計6人に対する損害賠償計120万円の支払いを命じる（転入届は 9月に受理）。 12月18日 東京地裁民事二部（市村陽典裁判長）にて観察処分の期間の更新決定取消訴訟の第4回口頭弁論（国会報告2004）。 12月18日 公安調査庁（町田幸雄長官）、仙台施設（宮城県仙台市青葉区春日町）について、団体規制法による観察処分に基づく立入検査（国会報告2004）。 12月19日 警視庁公安部など合同捜査本部、「国賊征伐隊」を名乗り同年 5月29日に教団東京道場、 6月13日に教団大阪道場を銃撃し、「建国義勇軍別働隊国賊征伐隊」を名乗り 6月27日に広島県教職員組合書記局を銃撃したとして、「刀剣友の会」会長村上一郎（54、岐阜県岐阜市西川手９丁目）ら同会員6人を銃刀法違反（発射）と建造物損壊容疑で逮捕、同会事務所があるとされる刃物販売会社「日本レジン」（岐阜県岐南町徳田）など14都府県の数十カ所を捜索。 12月20日 建国義勇軍事件で事情聴取を受けていた「刀剣友の会」理事（54）、淀川に飛び込み自殺。 12月21日 警視庁公安部など合同捜査本部、建国義勇軍（国賊征伐隊）事件で新たに5人を逮捕。 12月22日 警視庁公安部など合同捜査本部、建国義勇軍（国賊征伐隊）事件で新たに1人を逮捕。 12月23日 公安調査庁（町田幸雄長官）、2004年版「内外情勢の回顧と展望」を発表。 12月24日 東京地裁（川口政明裁判長）にて安田好弘（56）被告の判決公判。無罪（求刑懲役2年）。 12月24日 東京地裁（市川太志裁判長）にて石谷友輝夫（45）被告の判決公判。懲役1年6月執行猶予3年（求刑懲役1年 6月）。他人の戸籍謄本を不正入手したとして有印私文書偽造、同行使で有罪。 12月25日 教団、冬季修行セミナーに際して、同日、一連の事件の被害者賠償として、オウム真理教破産管財人の口座に賠償金1600万円を送金、同年の賠償金合計は6063万7103円、2000年 7月に締結した破産管財人との契約に基づく賠償金支払いの総額は4億6009万4435円になると発表（HPアーレフ広報部）。 12月25日 ロシア連邦保安局の教団対策担当官、時事通信との会見で、教団がウラジーミル州エリツィ村に構築していた拠点が、地元自治体とのトラブルが原因で同年2、 3月ごろに撤退に追い込まれたことを明らかに。 12月26日 東京地検、同月24日の安田好弘（56）被告への無罪判決を不服として控訴。 12月26日 教団、2月 6日の水戸地裁下妻支部での和解に基づき、茨城県三和町の教団施設を明け渡す。荒木浩広報部長らが町役場を訪れ報告。 12月31日 国内に出家信徒約650人、在家信徒約1000人、ロシア連邦内に信徒約300人、17都道府県に26箇所の拠点施設、約120箇所の信徒用居住施設、ロシア連邦内に数箇所の拠点施設（国会報告2004）。 12月 埼玉県草加市（木下博信市長）、信者5人に対し、転入届不受理処分（朝日新聞埼玉版2004年2月28日）。信者側提訴（草加市住民票訴訟）。2004年 9月15日、一審判決（朝日新聞埼玉版2004年9月16日）。 年末 教団船橋道場、習志野市内に移転（朝日新聞千葉版2004年2月19日）。 | |||||
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