| 明けましておめでとうございます。
さて、元旦恒例のくそ面白くもない教団関連年表です（笑）。
昨年まではニヒ板に投稿させていただき、当掲示板にも転載されてきておりましたが、
ニヒ板亡き現在、初めから当掲示板に投稿させていただければ幸いです。
訂正・補足等ありましたらご指摘いただければ幸いです。
なお、今年４月にも予定されている毎年恒例の団体規制法施行状況国会報告を待って、
直ちに情報公開請求を行い、特に観察処分に伴う立入検査や自治体への調査結果提供について、
抜本的に補充していく方針です。
1月 1日 教団東京道場ホームページ、リニューアル（HP東京道場）。
1月 1日 冨樫若清夫（45、埼玉県八潮市）、教団男性出家信者宅のマンション（東京都足立区六木３丁目）にて温熱修行中に死亡。
1月 2日 教団、「出家信者の入浴中の事故について」。温熱修行を全面的に禁止（HPアーレフ広報部）。
1月 6日 最高裁第二小法廷（福田博裁判長）、2004年12月27日付の麻原彰晃（49）被告の弁護団の特別抗告を棄却する決定。
1月 6日 東京高裁刑事十部（須田贒裁判長）、同月11日と指定していた麻原彰晃（49）被告の弁護側控訴趣意書の提出期限を 8月31日まで延長することを決定。翌日、関係者に通知。
1月 7日 麻原彰晃（49）被告の弁護団、記者会見。
1月12日 東京地裁（合田悦三裁判長）にてケロヨンクラブの女性信者（36）が2004年 9月10日に死亡した事件について犯人隠避容疑に問われた池野純子（42）、奥谷真一郎（31）、高橋一之（38）、及び佐々木真理（35）の4被告の初公判。
1月18日 土谷正実（40）被告について、東京高裁（白木勇裁判長）が東京の3弁護士会に対し、国選弁護人2人の推薦を依頼との報道。
1月20日 新聞労連、第9回新聞労連ジャーナリスト大賞の優秀賞に朝日新聞の降旗賢一記者による「９年間のオウム法廷取材とその報道」を選定。
1月27日 同日までに土谷正実（40）被告、控訴審の私選弁護人に選任していた堀井準弁護士を解任。東京高裁は東京の3弁護士会に対し、国選弁護人計3人の推薦を依頼。
1月28日 東京地裁（服部悟裁判長）にて奥村道子（41）、森直子（41）、小宮由貴子（31）、破入信博（30）、井上由香ら6被告の判決公判。奥村被告は懲役1年4月執行猶予4年（求刑懲役1年4月）、森・小宮・破入の3被告は懲役1年2月執行猶予4年（求刑懲役1年2月）、井上を含む2被告は懲役1年執行猶予5年（求刑懲役1年）。いずれも薬事法違反（無許可販売）で有罪。6人のうち4人は脱会を表明。一連の事件では計14人が起訴、今回が初めての判決。
1月28日 東京地裁（綿引万里子裁判長）にて、カザフスタン国籍の女性（30）が日本テレビや新潮社などに「オウム真理教の上祐史浩代表が信頼する信者と報道され名誉を傷つけられた」などとして5000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決公判。請求棄却。
1月29日 教団名古屋道場にてウッタマー正悟師（村岡達子）説法会（HP名古屋道場）。
1月31日 東京地裁（合田悦三裁判長）にてケロヨンクラブの女性信者（36）が2004年 9月10日に死亡した事件について傷害致死容疑に問われたグループ代表北澤優子（40）、高橋陽子（43）、藤林正敬（36）の3被告の初公判。北澤被告は起訴事実を否認、他の2被告は大筋で認める。
2月 7日 岡山地裁（榎本巧裁判長）にて吉田恵子（50、福岡県福岡市博多区那珂１丁目）被告の判決公判。懲役1年6月執行猶予5年（求刑懲役1年6月）。使用目的を偽って岡山市内のマンションを借りたとして詐欺罪で有罪。
2月 8日 ＮＨＫにて「プロジェクトＸ」第164回「地下鉄サリン 救急医療チーム 最後の決断」放映。
2月14日 東京地裁（合田悦三裁判長）にてケロヨンクラブの女性信者（36）が2004年 9月10日に死亡した事件について犯人隠避容疑に問われた池野純子（42）、奥谷真一郎、高橋一之、及び佐々木真理の4被告の論告求刑公判。検察側、全員に懲役2年求刑。
2月17日 最高裁第一小法廷（島田仁郎裁判長）にて宮前（旧姓岡﨑）一明（44）被告の上告審弁論。教団で死刑判決を受けた被告人に対し、最高裁で弁論が開かれるのは初めて。同日までに宮前、共同通信に手記。
2月18日 東京地裁（上岡哲生裁判官）にて中古車販売業中野清（37、東京都立川市）被告の判決公判。懲役3年執行猶予5年罰金200万円（求刑懲役4年罰金200万円）。詐欺罪及び薬事法違反（無許可販売）で有罪。
2月18日 東京高裁（原田国男裁判長）にて新實智光（40）被告の控訴審公判。永岡弘行（66）証人、「死刑はやむを得ないと思うが、できれば勘弁してやってほしい」と証言。一審では「極刑を望まざるを得ない」と証言。2004年11月以降、3回接見。
2月19日 教団名古屋道場にてウッタマー正悟師（村岡達子）説法会（HP名古屋道場）。
2月22日 公安調査庁（大泉隆史長官）、札幌連絡所（北海道札幌市豊平区旭町）について、団体規制法による観察処分に基づく立入検査。
2月27日 教団京都道場にて村岡達子・教団会長による説法会（朝日新聞京都版2005年3月20日）。
2月28日 東京地裁（野山宏裁判長）にて、教団と上祐史浩（42）代表が『週刊文春』2003年 5月15日号の記事「上祐史浩 怪しすぎるモスクワ滞在、撮った！」で名誉を傷つけられたとして発行元の文芸春秋に計1000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決公判。請求棄却。
3月11日 警視庁、地下鉄サリン事件発生から間もなく10年になるのにあわせて、殺人などの容疑で警察庁が特別手配している高橋克也（46）、菊地直子（33）、平田信（39）の3容疑者について情報提供を呼びかけるキャンペーンを開始。
3月12日 オウム真理教を題材にした映画『カナリア』（塩田明彦監督）公開。
3月14日 埼玉県越谷市内に教団関連の食品工場が建設されていたとの報道。食品衛生法に基づく営業許可は前年12月27日付。
3月17日 教団、「被害者賠償金の送金について」。同日、一連の事件の被害者賠償として、オウム真理教破産管財人の口座に賠償金1000万円を送金、2000年 7月に締結した破産管財人との契約に基づく賠償金支払いの総額は5億5563万4575円になると発表（HPアーレフ広報部）。
3月17日 麻原彰晃（50）被告と2004年11月 2日に接見した精神科医の中島節夫・元北里大助教授（67）、「器質性脳疾患の疑いが濃厚」との見解を明らかに。
3月18日 同日までに廣瀬健一（40）、杉本繁郎（45）、及び死刑判決を受けて上訴中の被告人の計3被告、時事通信に手記。
3月18日 同日までに廣瀬健一（40）、産経新聞に手記。
3月18日 東京高裁（原田国男裁判長）にて新實智光（41）被告の控訴審公判。控訴審で初の被告人質問。
3月18日 松本・地下鉄サリン事件後の救急態勢を検証する「10年総括シンポジウム」（主催：厚生労働省・化学テロにおけるサーベイランスに関する研究班）。
3月19日 ＮＰＯ法人「リカバリー・サポート・センター」の企画により、地下鉄サリン事件の被害者約50人が事件現場の地下鉄の駅を訪ね歩く「メモリアルウォーキング・ケア」。
3月19日 「「あれから10年」～地下鉄サリン事件の被害者は今？～」（主催：地下鉄サリン事件から10年の集い実行委員会＝代表：高橋シズヱ、木村晋介）。補償に関する特別措置法制定を国に求めるアピールを宣言。約200人が参加。
3月20日 同日までに廣瀬健一（40）、及び杉本繁郎（45）の計2被告、読売新聞に手記。
3月20日 同日までに廣瀬健一（40）、日本経済新聞に手記。
3月20日 教団、「事件から１０年、３月２０日に際して」（「宗教団体アーレフ」名）（HPアーレフ広報部）。
3月20日 地下鉄サリン事件から10年を迎え、現場となった東京メトロの6駅にて追悼行事。荒木浩・教団広報部長や小泉純一郎首相も献花。
3月21日 「湖南市平松区環境整備オウム対策委員会」（釣田正紘委員長）、滋賀県湖南市平松地区で抗議集会。約250人の参加。
3月26日 教団名古屋道場にてヴァジラチッタ・アティ・アッサージ正悟師（二ノ宮耕一）説法会（HP名古屋道場）。
3月29日 東京地裁（合田悦三裁判長）にて池野純子（42）、奥谷真一郎（31）、高橋一之（39）、及び佐々木真理（36）の4被告の判決公判。池野被告は懲役2年執行猶予4年（求刑懲役2年）、奥谷・高橋の2被告は懲役1年8月執行猶予3年（求刑懲役2年）、佐々木被告は懲役1年6月執行猶予3年（求刑懲役2年）。いずれも犯人隠避罪で有罪。
3月31日 教団東京道場ホームページ、この日を最後に更新停止（HP東京道場）。
4月 4日 同日付で、岡﨑（現姓宮前）一明（44）、朝日新聞に手記。
4月 7日 最高裁第一小法廷（島田仁郎裁判長）にて岡﨑（現姓宮前）一明（44）被告の上告審判決公判。弁護側上告棄却（一審・控訴審死刑）。教団による一連の事件で初の死刑判決確定へ。
4月 7日 オウム真理教被害対策弁護団（小野毅事務局長）及び日本脱カルト協会（浅見定雄代表理事）、岡﨑（現姓宮前）一明（44）の死刑を執行しないよう求める声明。
4月13日 東京高裁（原田国男裁判長）にて新實智光（41）被告の控訴審公判。麻原彰晃（50）が1995年、逮捕されて間もない時期に「この世界 カルマの果報悟るなら 今の立場は極楽冥利」「内観し 全てを知り得た 魂の 切れたカルマを 誰が裁く」の二首の短歌を詠んでいたことが明らかに。
4月19日 同日までに、岡﨑（現姓宮前）一明（44）被告の弁護人、最高裁に判決訂正の申立て。
4月20日 埼玉県越谷市の浅子正市民部長ら、同市内に教団関連の食品工場が建設された問題で、同工場の運営会社の女性代表（67、千葉県松戸市）に操業を自粛するよう要請。
4月22日 法務省（南野知恵子大臣）及び警察庁、閣議に団体規制法の施行状況を報告。引き続き政府、国会に報告。
4月23日 教団名古屋道場にてウッタマー正悟師（村岡達子）説法会（HP名古屋道場）。
4月26日 東京地裁（合田悦三裁判長）にて高橋陽子（43）及び藤林正敬（36）の2被告の判決公判。高橋被告は懲役6年（求刑懲役8年）、藤林被告は懲役3年執行猶予5年（求刑懲役4年）。いずれも傷害致死罪で有罪。同時に審理されていたグループ代表北澤優子（40）被告は分離公判中。
4月29日 光音天八潮と大阪道場を中心に「帰依根・帰依力セミナー」開始。帰依力コース（上級）は4月29日から5月5日まで、帰依根コース（初級）は5月1日から5月5日まで（進化52）。4月30日から5月4日まで教団名古屋道場にて名古屋ゴールデンウィークセミナー（HP名古屋道場）。
5月 2日 東京地裁（服部悟裁判長）にて無職佐藤祐見（34）及び元信者高橋多真実（25）の2被告の判決公判。佐藤被告は懲役1年4月執行猶予5年（求刑懲役1年4月）、高橋被告は懲役1年執行猶予4年（求刑懲役1年）。いずれも薬事法違反（無許可販売）で有罪。
5月 6日 同日付で、最高裁第一小法廷（島田仁郎裁判長）、岡﨑（現姓宮前）一明（44）の判決訂正の申立てを棄却する決定。教団による一連の事件で初の死刑判決確定。
5月 9日 埼玉県越谷市内に建設された教団関連の食品工場、操業を開始。
5月16日 教団、「被害者賠償金の送金について」。連休期間中に開催された修行セミナーが終了したことに伴って、同日、一連の事件の被害者賠償として、オウム真理教破産管財人の口座に賠償金800万円を送金、2000年 7月に締結した破産管財人との契約に基づく賠償金支払いの総額は5億6363万4575円になると発表（HPアーレフ広報部）。
5月21日 教団名古屋道場にてウッタマー正悟師（村岡達子）説法会（HP名古屋道場）。
5月26日 警視庁公安部、自己の管理下にある労働者を許可なく派遣したとして職業安定法違反（労働者供給事業の禁止）容疑で、教団信者の成田和義（42、東京都荒川区南千住）、小林英隆（38、東京都台東区下谷）及び堀部千晶（29、東京都足立区保木間）並びにコンピューターソフト開発会社「エヌ・エス・ピー」元社長門脇慎吾（59、東京都渋谷区笹塚）及び教団元幹部秋山登（32、東京都葛飾区高砂）の計5人を逮捕。教団本部（東京都世田谷区南烏山）など22カ所を家宅捜索。
5月27日 公安調査庁（大泉隆史長官）、名古屋市中区栄１丁目の教団施設について、団体規制法による観察処分に基づく立入検査。
5月29日 「地下鉄サリン事件被害者の会」代表世話人の高橋シズヱ、静岡市駿河区のグランシップでの静岡犯罪被害者支援センターの総会の後で「私が受けた支援」と題して講演。
6月3日 同日付で、最高裁第二小法廷（今井功裁判長）、公安調査庁に私生活を不当に監視されたとして野田敬生（東京都）が国に賠償を求めた訴訟で、国側の上告を受理しない決定。国に10万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定（6月6日報道）。
6月 7日 公安調査庁（大泉隆史長官）、長野県小諸市加増の教団施設について、団体規制法による観察処分に基づく立入検査。
6月13日 東京地裁民事十三部（野山宏裁判長）にて麻原三女対和光大学裁判の公判。三橋修・元和光大学長の証人尋問。麻原三女自らも尋問（傍聴）。
6月13日 同日付で、麻原彰晃（50）の家族、「身体的、精神的な疾患が強く疑われ、医療施設での治療が必要だ」として東京地裁に人身保護請求（6月21日報道）。
6月13日 同日付で、麻原彰晃（50）の次女と三女、接見を不当に妨害されたとして国に計700万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に提訴（7月29日報道）。
6月13日 麻原彰晃（50）被告について日弁連に人権救済申立て（2005年11月27日集会資料）。
6月16日 警視庁公安部、自己の管理下にある労働者を許可なく派遣したとして職業安定法違反（労働者供給事業の禁止）容疑で、教団最高幹部杉浦茂（46、東京都世田谷区南烏山）、ソフト開発会社「ジーアイアール」元社長坂口剛（49、東京都台東区）、及び上田竜也（40）の計3人を逮捕。元教団幹部秋山登（32）ら計4人（同法違反容疑で逮捕）を再逮捕。
6月18日 教団名古屋道場にてウッタマー正悟師（村岡達子）説法会（HP名古屋道場）。
6月21日 公安調査庁（大泉隆史長官）、金沢施設（金沢市昌永町）について、団体規制法による観察処分に基づく立入検査。
6月23日 警視庁公安部、自己の管理下にある労働者を許可なく派遣したとして職業安定法違反（労働者供給事業の禁止）容疑で、東京都足立区保木間の居住施設など東京、埼玉の計11カ所を家宅捜索。
6月23日 東京第一検察審査会、旧島田裕己宅爆破事件について、石川公一（36）に対する不起訴処分は不当であると議決。
6月24日 東京地裁（綿引万里子裁判長、滝沢泉裁判長代読）、公安調査庁の不必要な立ち入り検査で宗教の自由を侵害されたなどとして教団と信者5人が1250万円の国家賠償を求めた訴訟で、「検査は違法ではない」として請求を棄却。
6月27日 精神科医、麻原彰晃（50）に接見（7月29日報道）。
6月30日 同日までに9億6000万円を教団が破産管財人に支払うとの2000年7月6日の合意にかかわらず、同日までの支払い総額は5億6000万円余に留まる。
7月 4日 「地下鉄サリン事件被害者の会」代表世話人の高橋シズヱ（58）、道警本部で、道や札幌市、札幌中央児童相談所の職員、カウンセラー、警察官ら300人を前に講演。道被害者支援連絡協議会の主催。
7月 7日 公安調査庁（大泉隆史長官）、美濃加茂施設（岐阜県美濃加茂市本郷町）、美濃加茂施設（岐阜県美濃加茂市西町）、及び美濃加茂施設（岐阜県関市下有知）について、団体規制法による観察処分に基づく立入検査。
7月 7日 東京地検、自己の管理下にある労働者を許可なく派遣したとして職業安定法違反容疑（無許可の労働者供給事業の禁止）で、杉浦茂（47）および坂口剛（49）ら計4人を起訴、計2人を略式起訴（同日、東京簡裁、罰金50万円の略式命令）、計2人（1人との報道も）を処分保留で釈放。
7月15日 教団、「７月７日のロンドン爆破事件について 」（「宗教団体アーレフ」名）（HPアーレフ広報部）。
7月23日 教団名古屋道場にてヴァジラチッタ・アティ・アッサージ正悟師（二ノ宮耕一）説法会（HP名古屋道場）。
7月29日 麻原彰晃（50）被告の弁護団、東京高裁刑事十部（須田贒裁判長）に公判手続き停止及び8月31日の控訴趣意書提出期限の再延長を申立て。
8月 5日 麻原彰晃（50）被告の弁護団、東京高裁の須田贒裁判長らと面会、月末に迫った控訴趣意書提出期限の再延長と公判手続きの停止を改めて要請。面会後、松下明夫弁護士、記者会見。
8月 9日 15日まで教団、埼玉県八潮市と大阪市西成区の施設など全国11カ所でセミナー。
8月 9日 麻原彰晃（50）被告の弁護団、東京高裁（須田贒裁判長）の訴訟指揮を違法、不当だとして、東京弁護士会法廷委員会及び第二東京弁護士会刑事弁護委員会に刑事弁護救済の申立て（11月27日集会資料）。
8月12日 検察側、麻原彰晃（50）被告の弁護団からの7月29日付各申立てについて、「詐病の疑いが強い」との意見書を東京高裁に提出（19日報道）。
8月19日 東京高裁刑事十部（須田贒裁判長）、麻原彰晃（50）被告の弁護団からの7月29日付各申立てについて、いずれも職権を発動しないと決定した上で、訴訟能力の有無を調べる初の精神鑑定を行うことを明らかに。弁護団、記者会見。
8月21日 坂本都子の遺体が発見された富山県魚沼市にて、坂本都子をしのぶコンサート「都子さんメモリアル・愛とヒューマンのコンサート」。
8月22日 麻原彰晃（50）被告の弁護団、精神鑑定時の立ち会いなどを求める申立書を東京高裁に提出。
8月24日 坂本都子の故郷、茨城県ひたちなか市にて、坂本弁護士一家を偲ぶコンサート。都子の父親の大山友之らが開く。
8月31日 東京高裁刑事十部（須田贒裁判長）への麻原彰晃（50）被告の弁護側控訴趣意書の提出期限。弁護団、須田裁判長と面会。持参した控訴趣意書の「骨子」は提出せず。弁護団、記者会見。
9月 2日 東京高裁刑事十部（須田贒裁判長）、期限だった8月31日に控訴趣意書を提出しなかった弁護団の対応を強く非難し、直ちに提出するよう求める文書を弁護団に送付。同時に、実施予定の精神鑑定について、精神科医1人に依頼、内諾を得たと発表。
9月 7日 教団、「被害者賠償の３年間支払い延長について」。6月末日で5年間の期限を迎えた被害者賠償に関する2000年7月6日付合意書について、同日付で、5年間で9億6000万円を支払うとした合意書を改定し、9億6000万円からこれまでの支払い合計金5億6781万5715円を差し引いた未払い額3億9218万4285円について、改定日より3年間の期間内に1年間で最低金4000万円以上を支払うこと、3年間における各支払の時期、金額はアーレフ側の判断によること、との内容で合意が成立したと発表（HPアーレフ広報部）。荒木浩広報部長、報道機関にコメント。
9月10日 日本弁護士連合会、「坂本弁護士と家族を救う全国弁護士の会」などの主催で、横浜市中区の同市教育文化センターにて集会「こころざしは時を超えて」。約250人参加。
9月12日 東京高裁刑事十部（須田贒裁判長）、麻原彰晃（50）被告の精神鑑定の手続きが始まったことを明らかに。
9月13日 東京地裁（永野厚郎裁判長）にて、麻原彰晃（50）の次女と三女が同年1月21日に接見を不当に妨害されたとして国に計700万円の賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論。
9月15日 東京高裁刑事六部（田尾健二郎裁判長）にて遠藤誠一（45）被告の控訴審初公判。
9月15日 麻原彰晃（50）被告の弁護団、記者会見。
9月18日 朝日新聞に「娘からオウム松本被告へ 「真実を知りたい」「父の証言必要と思う」 次女・三女にインタビュー」掲載。
9月24日 教団名古屋道場にてウッタマー正悟師（村岡達子）説法会（HP名古屋道場）。
9月26日 麻原彰晃（50）被告、弁護人1人と接見中、失禁（10月3日報道）。
9月30日 麻原彰晃（50）被告の弁護側が新たに依頼した精神科医、同被告と30分間面会（10月3日報道）。
10月 3日 麻原彰晃（50）被告の弁護団、記者会見。
10月 4日 東京地裁（渡辺康裁判長）にて自己の管理下にある労働者を許可なく派遣したとして職業安定法違反（労働者供給事業の禁止）容疑に問われた4被告の初公判。最高幹部杉浦茂（47）及び教団幹部上田竜也（41）は起訴事実を否認。元教団幹部秋山登（32）及び教団関連ソフト開発会社「ジーアイアール」元社長坂口剛（49）は大筋で起訴事実を認め、公判分離。
10月 5日 東京地裁にて破産者オウム真理教（阿部三郎破産管財人）の債権者集会。同年秋に第3回配当を実施すると明らかに。
10月15日 団体規制法に基づく教団の観察処分が翌年1月末に期限切れとなるのを前に、公安調査庁は同月14日までに、処分の3年間更新を公安審査委員会（委員長・田中康久前仙台高裁長官）に請求する方針を固めたとの報道。
10月18日 警視庁ＯＢ組織「懸賞広告実行委員会」、オウム真理教特別手配容疑者の平田信（40）・菊地直子（33）・高橋克也（47）の3人に対する各200万円の懸賞金を2006年10月19日まで1年間延長。1999年10月から開始して6回目の延長。
10月25日 同日付で、麻原彰晃（50）被告の弁護団、東京高裁刑事十部（須田贒裁判長）の3裁判官の忌避申立て。
10月26日 教団が富士山での遭難や修行中とみられる事故で死亡した男性信者2人について、捜索や葬儀の状況をビデオ撮影し、遺体の映った映像を各地の道場などで信者に見せていたとの報道。
10月27日 「オウム真理教対策関係市町村連絡会」（会長・山田宏東京都杉並区長）、団体規制法に基づく教団の観察処分が翌年1月で期限切れとなるのを前に、南野知恵子法相と大泉隆史公安調査庁長官あてに処分の更新を求める要請書を提出。
10月29日 教団名古屋道場にてウッタマー正悟師（村岡達子）説法会（HP名古屋道場）。
10月30日 教団東京道場にてウッタマー正悟師（村岡達子）説法会（HP水戸道場）。
11月 1日 警察庁、同日からの１カ月間を「指名手配容疑者捜査強化月間」とし、全国の指名手配容疑者2457人（10月17日現在）のうち、平田信（40）、高橋克也（47）、菊地直子（33）の最重点対象の3人を含む601人を捜査重点容疑者に指定。
11月 1日 徳島県警公安課と板野署、違法なナンバープレートカバーを乗用車に取り付けて運転したとして道路交通法違反容疑で、徳島市中島田町のマンションにある教団四国連絡所や車両など５カ所を家宅捜索。
11月 1日 同日付で、東京高裁刑事十部（須田贒裁判長）、麻原彰晃（50）被告の弁護団からの忌避申立てを却下する決定。
11月 2日 東京地裁（成川洋司裁判長）にて最高幹部野田成人（38）及び元東京道場長井上崇（37）の計2被告の論告求刑公判。検察側、野田被告に懲役2年、井上被告に懲役6年罰金200万円を求刑。論告後、公判分離。野田被告は弁護側最終弁論も。
11月 3日 北川和美（31）、北朝鮮よりウラジオストック経由で帰国。
11月 3日 麻原彰晃（50）被告の弁護団、1日付の東京高裁決定を不服として異議申立て（2005年11月27日集会資料）。
11月 6日 ＴＢＳにて「報道特集 麻原裁判 その行方」放映。
11月 7日 同日より警視庁、ネット検索最大手「ヤフー」の広告スペースを利用し、オウム真
理教関係の特別手配容疑者の平田信（40）、高橋克也（47）、菊地直子（33）の3人を含む5人に関する情報提供を呼び掛け。
11月 8日 同日付で、東京高裁（白木勇裁判長）、3日付の麻原彰晃（49）被告の弁護団の異議申立てを棄却する決定。
11月11日 麻原彰晃（50）被告の弁護団、日本外国特派員協会で記者会見。
11月12日 麻原彰晃（50）被告の弁護団、8日付の東京高裁決定を不服として最高裁に特別抗告。
11月18日 同日付で、麻原彰晃（50）被告の弁護団、国会の弾劾裁判所に控訴審を担当する東京高裁の須田贒裁判長ら3裁判官の罷免を求めるため、裁判官訴追委員会に訴追請求（22日報道）。
11月23日 読売新聞社が滋賀県内で購読者に配った同年7月7日付の別刷り「しが県民情報」に、教団の関連施設として公安調査庁が立ち入り調査したヨガ教室の広告が掲載されていたとの報道。
11月25日 公安調査庁（大泉隆史長官）、公安審査委員会（田中康久委員長）に対し、教団に対する観察処分の期間の更新を請求（官報2005年12月2日）。2002年に続いて2回目の更新請求。
11月27日 麻原彰晃（50）被告の弁護団の主催で、「どうする！麻原裁判 控訴審」。司会：岩井信弁護士、講演：森達也・有田芳生、報告：松下明夫主任弁護人・松井武弁護人・麻原彰晃の次女及び三女（参加）。
11月30日 東京高裁（白木勇裁判長）にて土谷正実（40）被告の控訴審初公判。土谷被告は不出廷。
11月30日 東京地裁（西岡清一郎裁判長）、6月13日付の麻原彰晃（50）の家族からの人身保護請求を棄却する決定。拘禁反応は認める。
12月 2日 公安審査委員会（田中康久委員長）、団体規制法に基づく観察処分の期間の更新請求について教団からの意見陳述を官報公示（官報）。
12月15日 東京地裁（渡辺康裁判長）にて教団関連ソフト開発会社「ジーアイアール」元社長坂口剛（50）及び元教団幹部秋山登（32）の2被告の判決公判。坂口被告は懲役1年執行猶予3年（求刑懲役1年）、秋山被告は懲役10月執行猶予2年（求刑懲役10月）。いずれも職業安定法違反（労働者供給事業の禁止）で有罪。
12月15日 東京地裁（渡辺康裁判長）にて自己の管理下にある労働者を許可なく派遣したとして職業安定法違反（労働者供給事業の禁止）容疑に問われた最高幹部杉浦茂（47）及び教団幹部上田竜也の2被告の論告求刑及び弁護側最終弁論公判。検察側、杉浦被告に懲役1年求刑。
12月15日 東京高裁（須田贒裁判長）、麻原彰晃（50）被告の精神鑑定について、鑑定結果が出るのは翌年2月以降との見通しを検察側と弁護側に伝える。
12月21日 東京高裁（原田国男裁判長）にて新實智光（41）被告の控訴審公判。
12月23日 公安調査庁（大泉隆史長官）、2006年版「内外情勢の回顧と展望」を発表。内部対立激化を指摘。
12月26日 東京地裁（成川洋司裁判長）にて最高幹部野田成人（39）被告の判決公判。懲役1年6月執行猶予5年（求刑懲役2年）。薬事法違反（無許可販売）で有罪。
12月28日 麻原彰晃（50）被告の弁護団、麻原被告の訴訟能力について「欠落した状態にある」とする精神科医の意見書の要旨を東京高裁に送付。
12月29日 翌年 1月 3日まで教団、年末年始集中セミナーを分裂開催。上祐派は大阪市西成区と千葉県船橋市、反上祐派は埼玉県八潮市と京都市の教団施設をそれぞれ主な会場に（25日報道）。
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