喫茶Honfleur掲示板 2007～2009年

Message#7440 2007年4月25日(水)22時57分
From: 通りＮＡ

Ｍさんは知っている？

(甜菜)

オウム真理教　上祐容疑者、指示した極秘計画　組織温存へ幹部が海外移住

オウム真理教が組織温存のため、裏部隊とも言える若い幹部信者の海外移住を進めていることが、１０日分かった。解散命令や破防法適用が具体化する中、上祐史浩容疑者（３２）が逮捕直前に指示した極秘計画で、今月中旬にも幹部数十人を米ニューヨーク、独ボン、スリランカの各支部に異動する。国内では教団壊滅につながる破防法も海外では無力。教団では時期を見て、これら幹部に４０億円ともいわれる教団海外資産の回収もさせる方針だという。
　教団に詳しい関係者によると、海外移住計画は逮捕を予期していなかった上祐容疑者が今月に入って、自主解散とともに打ち出した教団生き残り策の柱だという。破防法適用阻止のため法務省に働き掛ける一方で、適用された場合にも備えて海外で組織の存続を図ろうというものだった。ジャーナリスト有田芳生氏らによると、教団自主解散のめどは教祖の麻原彰晃被告（４０）の初公判が行われる２６日。移住計画はその前に実行される予定だ。
　元信者の一人は移住幹部の人選について「野田成人氏（２８）や山本まゆみ氏（４１）らの正悟師以上の著名幹部は捜査当局やマスコミがマークしているため、海外脱出は難しい。移住させるのは将来幹部になれる力のある若手信者数十人です」と説明する。
　現実に元大蔵大臣石井久子被告（３４）と入籍した鎌田紳一郎正悟師（３５）は今年５月１日に出国しようとした際に、成田空港で武器等製造法違反の疑いから、身体検査令状を示され、出国をあきらめた経緯もあった。移住幹部は一般には無名で高学歴。事務能力があるものが選ばれている。最近正悟師に昇格したばかりの信者らも含まれているという。
　移住先は教団支部が維持されているニューヨーク、ボン、スリランカの３カ所。計画では各所に１０人前後が移住する。教団関係者は「破防法適用を想定して、組織を海外で温存。世論のオウム批判が収まるまで海外に潜伏する計画です。ロシアも考えたようですが、活動が禁止され、モスクワ支部長の大内利裕幹部（４３）が捜査当局の監視下にあるため、地下活動も難しいと判断したようです。既にニューヨーク支部は電話番号も変えるほどの念の入れようです」と証言する。
　この計画は海外に分散した教団資産の回収も目的にしているという。海外の銀行には関連会社の名義でつくった口座があり、約４０億円とみられる隠し資金が振り込まれているといわれる。国内資金はじり貧状態とみられ、海外資産の回収が、地下活動も含めた教団生き残りの最後の一手となっているようだ。
　一方、国内でも破防法適用後を想定した地下活動の準備が進んでいるもようだ。在家信者の中には特別に教団名（ホーリーネーム）を与えられたソンジャ（僧者）と呼ばれる幹部が存在する。元信者らによれば、ソンジャの多くが麻原被告が予言したハルマゲドン（最終戦争）を想定し、自宅に地下シェルターを造っている。
　元信者の一人は「私が今も付き合いのある信者に聞くと、田園調布（東京・大田区）には外から見ると全くオウムとは関係ない建物に見える約２００坪の豪邸があるそうです。そこには地下室があって、そのまま道場として使える。破防法適用後はそこで修行するというのです」と明言する。
　現在逃走している特別手配犯らがこの地下シェルターにかくまわれている可能性を指摘する元信者も少なくない。捜査当局も在家信者の動きを厳重にマークしている。
　解散命令後や破防法適用後も公安当局のマークは続き、税関当局との協力による海外移住のチェックと合わせ、教団生き残り策とのつばぜり合いが続きそうだ。（略）
　
警察庁　林泰男容疑者らオウムの特別手配者　捜査強化月間スタート

　地下鉄サリン事件の殺人容疑などで特別手配されているオウム真理教幹部林泰男容疑者（３７）について、捜査・公安当局は首都圏の在家信者が潜伏に協力しているとの見方を強めている。公安関係者によれば、“大物在家信者”の中には、地下シェルターを所有している者もいるという。また、警察庁は林容疑者ら７人の特別手配者の検挙に向け、１日、オウム捜査強化月間をスタートさせた。
　これまでオウム真理教の在家信者はすべて出家信者より教義上のステージ（地位）は低いとみられてきた。だが、取材に応じた元信者らによると、在家信者にも僧者（ソンジャ）という高いステージが存在し、教祖の麻原彰晃被告（４０）から出家信者に限られているはずの教団名（ホーリーネーム）を特別に与えられていたという。さらに麻原被告は強制捜査を予期し、今年初めごろから一部の出家信者を在家に戻して捜査かく乱を狙っていたとの情報もある。
　公安関係者によれば、僧者を含め有力な複数の在家信者は麻原被告らの指示を受けて自宅などに地下シェルターを設けているという。公安当局は特別手配中の教団幹部がこうしたシェルターに潜伏している可能性があると見ている。特に“殺人マシン”と呼ばれる林容疑者は６月下旬に板橋区内、７月上旬に千葉・浦安市の秘密アジトに一時潜伏していたことが確認されており、首都圏にこだわっていることからも都内の「シェルター潜伏」が有力視されている。
　３月２０日の地下鉄サリン事件以来、林容疑者が教団から逃走資金の提供を受けてきた疑いは強い。だが、自治体や裁判によって資産差し押さえを受けた教団は資金不足をきたしており、さらに逃走ほう助の指揮官だったとみられる東信徒庁長官の飯田エリ子被告（３４）元大蔵相石井久子被告（３４）が逮捕されたことから逃走中の幹部は、資金的にはかなり追い詰められているもようだ。サリン製造施設の建設にかかわり、７月９日に埼玉県内で逮捕された丸山美智麿被告（２７）の所持金はわずか１０万円だった。この点からも捜査当局は、変装などカムフラージュも兼ね在家信者宅に潜伏している可能性を視野に入れている。これまでも都内の在家信者約２７００人にも総当たりしてきたが、今後も繰り返し捜査を行う方針だ。
　警察庁は１０月を特別手配犯の追跡強化月間に指定、手配ポスターも一新し、１３万枚を印刷した。月間中はホテルなどの宿泊施設の検索や教団施設の監視を強める。一方、１０月２６日の麻原被告初公判を前に、逮捕された信者の中には「教祖奪還計画」があったことをほのめかす者もおり、林容疑者らは警備当局にとっても非常に危険な存在だ。「特別手配犯を全員逮捕するまでは社会不安は続く」と、捜査関係者も麻原公判を前にあせりの色を見せ始めている。（略）

nerimb5.cgi Ver. 5.043