Message#1011 2005年8月31日(水)01時55分
From: 山本英司 | |
| あべるさんのメッセージ(#991)への返事
> おお! 博士（経済学）の先生から、経済問題に関してこのような場末の掲示板にご投稿
> を賜わり、光栄の極みです。原稿料でも出さないといけないのかもしれませんが・・・。
いや、郵政問題は専門ではないので基本的にマスコミ情報の受け売りです。
言うなれば、医学博士の私立病院外科部長が硝子体手術をするようなものです（笑）。
> もっとも大学で経済学を研究されてるせんせと現実のマーケットの間のギャップみたいな
> ものがどの程度あるのかないのか、たとえてみれば、チベットの僧院で発見された古代の
> 教典の異同を比較研究するような作業と、腹痛の病人に加持祈祷したり先祖供養したり
> するような現場の金儲け業務との違いみたいなのもあるかもしれまへんが、
私は古文書の比較研究が専門ですね……。
> 難しいことは私なんかには全然わからないのですが、時に噂に聞くハイパーインフレと
> いうのは危険性どんなもんなんっすかね。金で持ってるより土地？ でも接収されたり
> しない？ インフレになったらローンは借りてる側の丸儲け？？ 金がええ？？ でも
> 埋めてても盗まれるかもしれんし・・・。
ハイパーインフレとは、定義上月50％以上の物価上昇（年率130倍以上）を指しますが、
政府の歳出が税収で賄えずに紙幣を刷って歳出に充てることにより生じます。
逆に言うと、税収が確保できればハイパーインフレは生じません。
私の見通しでは、おそらくハイパーインフレは今後日本で生じることはないでしょう。
と言うのは、ここ数年のうちに日本国民は増税を受け入れると思うからです。
よく、「サラリーマン増税反対」とか「歳出削減が先」といった話を聞きますが、
自営業者が税金納めてないのに何で俺たちだけ、とか、
官僚がいい思いをしているのに、とか、要するに不公平感の問題で、
増税そのものはやむを得ないという雰囲気が広がってきているように思われます。
実際、例えば国民所得に占める租税負担率の国際比較を見ますと、2002年の数字で、
日本 ：21.9％
アメリカ ：23.8％
イギリス ：38.2％
ドイツ ：28.9％
フランス ：38.5％
スウェーデン：49.5％
となっており、日本は国際的にも税負担の低い国となっております。
（出典：羽深成樹『図説 日本の税制（平成17年度版）』財経詳報社、341頁）
あと、万一インフレになった場合に影響があるのは現金と固定金利ローンで、
変動金利の場合はインフレに連動して金利が上がるはずですから影響は相殺されますね。
土地や金（GOLD）もインフレで減価しませんが、金利も生まないので、
そうなると外貨預金や外国債、外国証券等への投資になりますか。
などと書いておりますがあくまで自己責任で判断していただきたく、
投資に失敗しても損失補填には応じられませんのであしからず（笑）。
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