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2011年4月1日(金)19時4分配信 時事通信 東日本大震災で被災者を不安にさせるデマ情報がインターネットで広まっているなどとして、 警察庁は１日までに、プロバイダー（接続事業者）に虚偽情報の削除を要請した。 デマ事例を近くホームページ（ＨＰ）に掲載し、注意を喚起する。 被災した市町村を名指しし、「避難所で性犯罪が多発」「遺体から金品を奪う外国人がいる」「誘拐事件が相次いでいる」などとする内容が多い。 福島県では、深刻なガソリン不足を背景に「偽の給油整理券と引き換えに現金をだまし取られる被害が発生」との不正確な情報も。 警察当局は「デマ情報だ」としているが、事実として報じた報道機関も複数社あった。 全国の警察本部は、先月末までにネットのデマ情報２８件についてプロバイダーに削除を依頼。これまでに１１件が削除されたという。 |