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大前研一氏 2007年に原発に対し3つの改善点を指摘していた 2011.03.29 16:00 東日本大震災で損傷した東京電力福島第一原子力発電所への外部電源の復旧工事、そして、放水・冷却作業。被曝覚悟で決死の活動を展開している現地の東電、メーカー、下請け業者、自衛隊、警察、消防の方々には心から敬意を表したい。大前研一氏はそう語りながらも、「だが」――と、問題の本質を以下のように指摘する。 ＊ ＊ ＊ 2007年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が損傷した際、私は今回の問題が予見されたため「日経BPnet」のコラム『「産業突然死」時代の人生論』で、緊急に取り組むべき改善点として、【1】プラントとしての耐震設計が抜け落ちていた、【2】個々の機器の吟味が足りなかった、【3】情報発信が国内選挙対策向け・地元向け中心で、世界に対する配慮が欠けていた―という3点を挙げた。 その上で、原子炉が全部停止し、緊急発電装置も外部電源も取れない状況を想定し、内部に安全度の高い小型火力発電所を併設するか、原理の異なる本格的な自家発電装置を設けねばならない、圧力容器の蓋を取り外すクレーンなど格納容器内にあるすべての機器やシステムが炉心と同じ安全基準を満たしていなければならない、と提言した。 しかし、東京電力も国も、何もやらなかった。あの時、電源の問題だけでも改善していたら……と悔やまれてならない。 ※週刊ポスト2011年4月8日号 原発事故の原因の一つ 東電社内人事で原発専門家追放の過去 2011.03.31 16:00 東日本大震災で損傷した東京電力福島第一原子力発電所への外部電源の復旧工事、そして、放水・冷却作業。被曝覚悟で決死の活動を展開している現地の東電、メーカー、下請け業者、自衛隊、警察、消防の方々には心から敬意を表したい。大前研一氏はそう語りながらも、「だが」――と、問題の本質を以下のように指摘する。 ＊ ＊ ＊ そもそも日本政府は、原子力産業を推進するといっておきながら、民間企業の電力会社にすべての責任を押しつけてきた。電力会社の原発関係者は、立地に反対する地元住民の罵声を浴び、石を投げられながら必死に説得を試み、膨大なコストを払って原発を建設・存続させるための“創意工夫”を重ねてきた。 その結果、1か所に6基も原子炉が集中し、使用済み燃料の貯蔵プールが同居したことで、前代未聞の大事故を招いてしまったのである。 もう一つの“語られざる原因”は、2002年に起きた「原発トラブル隠し」問題で、東電が社内の原子力関係者を忌み嫌い、当時の社長と（福島第一原発所長を20年経験した）常務、およびその部下たちをパージ（追放）してしまったことである。 今や取締役以上は事務系の人が大半で、原子炉の現場関係者はほとんどいない。今回、東電の対応が後手後手だと批判されているが、それは複雑きわまりない原発の内部構造を熟知している原子炉プラントの専門家が上層部にいないからである。 もはや産業としての原発は終わった。国内に新設することはもちろん、海外に輸出することも無理だろう。国内に残っている原発は存続できたとしても、今までの日本的な行政主導のやり方ではリスクが高すぎて民間企業には背負いきれないだろう。 今後も国策として原子力を続けるなら、既存の原発は国が買い取り、国が責任を持って運営すべきである。そうしないのであれば、原子力が担っている30％分の電力を削減する以外に選択肢はない。 ※週刊ポスト2011年4月8日号 |