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| Message#41028 2010年12月16日(木)07時49分 From: 殺人鬼西村糾弾 |
| Re:●女性出家信者を殺害した元夫の起訴について |
| てんさいくん55号さんのメッセージ(#41024)への返事 http://info.aleph.to/news/201012.html#201012151292408902 > ■ 2010年12月15日(水) > > 報道関係各位 > > Ａｌｅｐｈ広報部 > TEL&FAX 03-5969-3532 > > 女性出家信者を殺害した元夫の起訴について > > １．本事件とその背景について > > 本日、当団体の女性出家信者に対する殺人の罪で、その元夫である容疑者の男性がさいたま地検に起訴されました。 > > これまでの報道等によれば、元夫は殺害の動機について「教団から娘を取り戻したかった」と供述しているとされています。しかしながら、今回の事件について「宗教団体と残された家族の対立」という観点からのみ説明することは、この家族をめぐる過去の経緯に照らすならば、極めて一面的だといわざるを得ません。 > > かつて、元夫が起こして棄却された人身保護請求訴訟（福岡地裁・平成二年（人）第四号人身保護請求事件）でも認定されているとおり、被害者女性をはじめとする母子らは、元夫の常習的なドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）に悩まされていました。これに耐えかねて教団に保護を求めた母子らに対し、元夫は、その自発的な信仰を認めることなくさらに暴力に訴え、自らの考えに従わせようとしたとされています。人身保護請求がその翌年に最高裁で退けられた後も、確定判決を無視した実力行使を企図し、実際に母子らを車に押し込め、手足を拘束して実家へ連れ戻そうとするなどの暴力行為を行なったことを、元夫自ら自著の中で明らかにしています。 > > 母子らの出家も、その後の元夫と教団の対立も、そもそもは元夫による深刻なＤＶに起因するものであり、それが行き着くところまで行き着いてしまったのが今回の事件であったと考えられます。 > > 当団体としては、今後の裁判を通じて、殺害に至るまでの過去の経緯を含めて事実関係が明らかにされ、裁判所において適正な判断が下されることを望みます。 > > > ２．教団に関する情報の取り扱いについて > > 母子らは、ＤＶ被害を苦にして教団に身を寄せて以来、十数年間にわたって元夫から居場所を隠し続け、教団もまた、上記人身保護請求の結果も踏まえ、母子らの身の安全を考えて必要な配慮を行なってきました。数年前に一度、元夫から当団体の親族窓口宛に面会を希望する旨の連絡があり、家族だけの対面の機会を用意したことがありましたが、対面後も元夫に対する母子らの不安と不信は拭いきれず、当団体では引き続き、母子らの所在が元夫に知れることがないよう注意を払ってきました。 > > もし被害者女性の所在が元夫に知れることがなければ、今回の事件は未然に防ぐことができたはずですが、現時点では、元夫がどのようにしてその住所を知り得たのか、明らかになってはいません。 > > 元夫は、犯行直前に複数のマスコミの取材に答えて「警察から逮捕されても行動を起こす」「誰が引き留めようと決行する以外にない」などといった犯行予告とも取れる発言を行なっていました。元夫の言動からは、何か危険な行動に出る恐れがあることは十分推測できたはずであり、その時点で速やかに関係当局に対して通報がなされ、それに基づいて適切な対応が取られていれば、事件は回避できたかもしれないと思うと、残念でなりません。 > > 報道等によれば、元夫は、事件の３週間ほど前に福岡から上京し、当初はマスコミをはじめとする関係機関との接触を重ね、被害者女性が住んでいた当団体施 設の周辺で張り込みを始めたのは、上京してから２週間ほど経ってからとされています。このことからすれば、元夫は、被害者女性の住所を上京した後に突き止めたものと推測されます。もし、事件直前の犯行予告的な発言等を知っていながら元夫に手がかりとなる情報を提供し、結果的にその後の行動を幇助・助長するようなことがあったとすれば、極めて重大な問題だといわざるを得ません。 > > これまでにも、当団体関係者の住所などの個人情報が、業務としてこれらを取り扱う公安調査庁・警察・自治体、あるいは報道機関等を通じて、その親族や知人、勤め先等に漏洩されたと疑われるケースが、相当数報告されています。今回のような重大な犯罪に至らないまでも、これによって不当な嫌がらせを受けたり、職場を解雇されたりというトラブルも過去に起きています。 > > その一方で、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（情報公開法）に基づいて公安調査庁に行政文書の開示請求を行なっても、当団体施設の住所に ついては「不開示情報」とされています。その理由は、まさに「これを公にすることにより、当該団体を他からの観察・監視にさらすだけでなく、誹謗・中傷や暴力的干渉等を引き起こすなど、当該団体の権利その他正当な利益を害するおそれがあるとともに、場合によっては犯罪行為を誘発するなどして公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」というものです。つまり、法律の定めるところでは、当団体関係者の個人情報はもちろん、当団体の住所情報についても、これを公開することは認められていないのです。 > > 当団体としては、今回のような事件を含めて、取り返しのつかない犯罪行為等を誘発することがないよう、当団体及び当団体関係者の様々な情報を取り扱う公安調査庁・警察・自治体・報道機関等に対して、情報管理のあり方について点検を要請するとともに、今後、組織の外部にこれらが漏洩することのないよう強く要請いたします。 当然の正論。殺人に半ば加担したともいえるマスコミには説明責任がある。ゴーラさんら 被害者遺族の方々とされては、マスコミに対して徹底的に法的手段によって責任追及されて しかるべきでせうな。 > これまでにも、当団体関係者の住所などの個人情報が、業務としてこれらを取り扱う公安調査庁・警察・自治体、あるいは報道機関等を通じて、その親族や知人、勤め先等に漏洩されたと疑われるケースが、相当数報告されています。 この部分については、私の知人も被害を受けた経験があるとのことです。職場に対して 何処からか情報提供がされていたと。あきらかな人権侵害。おまけに会員・信徒でない者 について、某団体からの虚偽報告に基づいて信徒だと虚偽の情報が提供されたらしい。 北朝鮮の擁護・応援をなさっている某官庁あたりは「仕分け」して頂くのがよろしいかとｗ |
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