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| Message#17961 2008年11月26日(水)13時28分 From: 観照 |
| オウム破産手続きが事実上の終結、配当は１５億４０００万円 |
 | オウム真理教の破産手続きで、第１７回債権者集会が２６日、東京地裁で開かれ、破産管財人の阿部三郎弁護士は、教団が破産宣告を受けた１９９６年からこれまでの収支を債権者に説明し、破産管財業務を終えることを報告した。 被害者への配当総額は約１５億４０００万円だった。債権者集会は今回が最後で、１２年８か月に及んだ破産手続きは事実上、終了した。 教団の債務総額は計約５１億円で、このうち事件の被害者分は約３８億円。教団資産の売却や一般からの寄付で約４０％を配当した。 被害者が賠償を受けるべき金額のうち約２２億７０００万円は未払いのまま。国は今年６月、被害の程度に応じて給付金を支給し、負担分を教団から回収するオウム真理教被害者救済法を成立させた。各都道府県公安委員会は１２月１８日から申請の受け付けを開始し、最高で３０００万円が支給される。これにより、さらに７億〜８億円の支払いが見込めるという。 阿部弁護士らは、教団が破産手続き終了後も、「オウム真理教犯罪被害者支援機構」（理事長・宇都宮健児弁護士）を通じて被害者への賠償を続けるよう、教団側と交渉を続けている。 （2008年11月26日12時15分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081126-OYT1T00359.htm?from=main2 |